有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	148百万円		4,991百万円
賞与引当金	456		577
未払事業税等	141		34
退職給付に係る負債	1,072		1,097
投資有価証券等評価額	192		175
貸倒引当金	89		171
米国独禁法関連損失	672		-
有給休暇引当金	193		335
その他	321		1,020
繰延税金資産小計	3,289		8,405
評価性引当額	△483		△5,355
繰延税金資産合計	2,806		3,049
繰延税金負債
減価償却費	△151		△1,123
在外子会社留保利益	△50		△115
その他有価証券評価差額金	△1,046		△559
企業結合に伴う評価差額	-		△9,065
その他	△366		△558
繰延税金負債合計	△1,616		△11,421
繰延税金資産(△負債)の純額	1,190		△8,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3		2.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7		△2.4
子会社の法定実効税率との差異	△6.2		△5.3
のれん償却額	0.2		3.7
取得関連費用	-		1.5
住民税均等割等	1.4		3.5
評価性引当額等	△0.3		2.3
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日のものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。