のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。2016/07/13 10:12

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	876		2,913
のれん償却額	121		1,992
合計	35,992		56,405

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#5 事業等のリスク

(4) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。平成27年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 3,153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん563百万円、資本剰余金574百万円、利益剰余金2,264百万円及び為替換算調整勘定62百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は668百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ692百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,104百万円
固定資産	74
のれん	1,053
流動負債	△400

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式の取得により新たにAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPL Logistics Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

自動車関連の物流サービスは、米国国内のロジスティクス及び陸上輸送の取扱いが堅調に推移しましたが、原 油価格の下落に伴い一部で想定を下回る営業収入となりました。リテール関連の物流サービスは、一部の顧客で在庫調整による荷動きの鈍化が見られました。消費財及びハイテク関連の物流サービスは、顧客によって濃淡はあるものの、全体としては活況感に乏しい基調で推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は94,401百万円となり、営業損益については第1四半期連結会計期間に株式取得関連費用を計上したことに加え、第3四半期連結会計期間よりのれん等の償却を開始したこともあり、1,404百万円の営業損失となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は121.87円(平成27年7月から12月の期中平均レート)であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
子会社の法定実効税率との差異	△6.2		△5.3
のれん償却額	0.2		3.7
取得関連費用	-		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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