のれん
連結
- 2019年3月31日
- 572億4000万
- 2020年3月31日 -7.36%
- 530億2800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。2020/06/17 10:43 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※3 のれん及び負ののれんの表示2020/06/17 10:43
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)APLLセグメントにおいて、当該金額のうち4,426百万円は、連結子会社であるAPL Logistics Ltdのソフトウェアに対する減損損失であり、48百万円は連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。また、3,342百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。2020/06/17 10:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/17 10:43
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 減価償却費 5,359 6,889 のれん償却額 3,666 3,610 合計 76,160 74,132 - #5 事業等のリスク
- (5) 企業買収、資本・業務提携2020/06/17 10:43
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2020年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,136億円(1,036百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化などに努めております。 - #6 持分法による投資損失の注記
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/17 10:43
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,065百万円、ならびにGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれん相当額に対しての減損損失1,311百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/06/17 10:43
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) インド(APLLセグメント) ― のれん 265
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/17 10:43
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 子会社の法定実効税率との差異 △3.8 △4.8 のれん償却額 5.5 8.1 住民税均等割等 8.5 10.4 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/17 10:43
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、全体として低調に推移しました。リテール関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る取扱いとなりました。
この結果、APLL全体の営業収入は177,147百万円(前期比9.1%減)となりましたが、営業利益については営業総利益率の改善や販売管理費の抑制に努めたこと等により、9,118百万円(同9.7%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,220百万円(前期比61.2%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は109.05円、前期が110.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)であります。 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/06/17 10:43
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。2020/06/17 10:43
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。