有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
インド(APLLセグメント)	―	のれん	265

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額265百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
①シンガポール (APLLセグメント)	自社利用 ソフトウェア	ソフトウェア	4,426
②インド(APLLセグメント)	―	のれん	48

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、賃貸資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
①当社連結子会社であるAPL Logistics Ltdの上記資産について、今後の使用が見込めなくなったソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算を行っておりません。
②当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額48百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。