有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
インド(APLLセグメント)	―	のれん	55

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
① 日本	遊休資産	土地・建物等	150
② インド(APLLセグメント)	―	のれん	25

上記以外に減損損失410百万円を、子会社清算損に含めております。
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
①当社の上記資産について、遊休化に伴い資産価値を再評価したことで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額150百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物等12百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
②当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しております。