有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期132社、当期130社
主要な連結子会社の名称
(在外連結子会社)
Kintetsu World Express (U.S.A), Inc.
Kintetsu World Express (Canada) Inc.
Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH
Kintetsu World Express (HK) Ltd.
Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.
Kintetsu World Express (Korea), Inc.
KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.
KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.
APL Logistics Ltd
(国内連結子会社)
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ
(新規)
当連結会計年度から新規設立に伴い、APLL UK LTD.を連結の範囲に含めております。
(除外)
当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社近鉄エクスプレス四国、APL Logistics Shanghai, Ltd.及びDistribuidora y Marketing Directo S.A.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
前期1社、当期1社
持分法適用の非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数
前期10社、当期10社
持分法適用の関連会社の名称
商船三井ロジスティクス株式会社
株式会社グローバルエアカーゴサービス
株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン
Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.
Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.
Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.
Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.は第2四半期会計期間にTrans Global Lanka (Pvt) Ltd.より社名を変更しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、2社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、APL Logistics Ltd及びその子会社64社並びにその他の子会社1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～30年
使用権資産 2年～60年
その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役(社外取締役及び国外居住者を除く)への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費用
社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建借入金
為替予約	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。