のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。2018/06/20 9:24

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. 東アジア・オセアニアセグメントにおいて、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
2. APLLセグメントにおいて、当該金額のうち410百万円は連結子会社の清算決議に伴いのれんの減損損失を認識し、子会社清算損に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	4,406		5,001
のれん償却額	3,645		3,753
合計	71,939		75,110

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#5 事業等のリスク

(5) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。平成27年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務制限条項

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#6 子会社清算損の注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
APL Logistics/CFR AD Holdings, LLCの清算決議に伴う子会社清算損の内訳は、のれんの減損損失410百万円並びに固定資産除却損47百万円であります。

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#7 持分法による投資損失の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失1,054百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIndia Infrastructure and Logistics Private Limited株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,458	百万円
固定資産	2,325
のれん	2,703
流動負債	△1,868

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
インド(APLLセグメント)	―	のれん	55

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
子会社の法定実効税率との差異	△1.2		△3.3
のれん償却額	8.7		6.5
住民税均等割等	5.3		7.5

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、前期末から16,339百万円増加し、194,440百万円となりました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が14,481百万円、現金及び預金が2,556百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から5,310百万円減少し、195,832百万円となりました。これは、有形固定資産合計が639百万円、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により770百万円それぞれ増加しましたが、主にのれん等の償却により無形固定資産合計は6,720百万円の減少となったこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から8,056百万円増加し、261,284百万円となりました。

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