有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
(2)経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という。)の世界経済は、米国では着実に拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。中国では内需の減速が見られましたが、輸出の拡大等により総じて安定した動きとなりました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復が続きました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要の拡大が継続し、総じて増加基調となりました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で580千トン(前期比17.0%増)、輸入件数で1,328千件(同10.0%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で663千TEU(同19.3%増)、輸入件数で277千件(同13.1%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は553,197百万円(同16.6%増)となりました。
営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ71,218百万円増加し、460,534百万円(同18.3%増)となりました。営業総利益率は16.8%となり、前期の17.9%より1.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により3,171百万円増加し、75,110百万円(同4.4%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ4,476百万円増加し、17,551百万円(同34.2%増)となりました。営業収入営業利益率は3.2%で、前期の2.8%より0.4ポイント上昇しました。
営業外収益は、還付消費税等を計上したものの、前期に比べ為替差益が減少したこと等により515百万円減少し、1,427百万円(同26.5%減)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が減少したこと等により前期に比べ348百万円減少し、1,632百万円(同17.6%減)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ4,309百万円増加し、17,345百万円(同33.1%増)となりました。
特別利益において、固定資産売却益568百万円、受取和解金526百万円、減損損失戻入益94百万円を計上しました。特別損失においては、主に国内の土地・建物等に対する減損損失175百万円、連結子会社の清算手続きの開始に伴う子会社清算損457百万円、貸倒引当金繰入額1,019百万円等を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ4,393百万円増加し、16,879百万円(同35.2%増)となりました。
法人税等合計は前期に比べ1,516百万円増加し、8,498百万円(同21.7%増)となりました。
以上により、当期純利益は前期に比べ2,876百万円増加し、8,381百万円(同52.3%増)となり、非支配株主に帰属する当期純利益1,378百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,515百万円増加し、7,002百万円(同56.1%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空輸出貨物は、半導体関連品や自動車関連品の順調な荷動きにより、取扱重量は153千トン(前期比10.2%増)となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は360千件(同13.5%増)となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械や大口資材を中心に出荷が増加し、取扱容積で145千TEU(同16.3%増)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が順調に推移し、取扱件数で114千件(同11.6%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は127,807百万円(同15.8%増)、営業利益は6,189百万円(同39.4%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、化学品やヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱重量は102千トン(前期比21.7%増)となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きが見られ、取扱件数は124千件(同20.6%増)となりました。海上貨物は、輸出では液晶関連品や半導体製造装置等で順調な荷動きとなり、取扱容積で46千TEU(同8.7%増)、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で33千件(同11.6%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、営業収入は53,219百万円(同20.3%増)、営業利益は3,582百万円(同44.1%増)となりました(1米ドル当たりの円換算レートは、当期が110.85円、前期が108.38円)。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は63千トン(前期比19.0%増)となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は122千件(同5.9%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱容積は20千TEU(同5.6%増)、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は15千件(同18.3%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダでの取扱いが増加しました。
この結果、営業収入は38,636百万円(同22.9%増)、営業利益は623百万円(同54.0%減)となりました(1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が129.70円、前期が118.79円)。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、市場の活況と販売の拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きが見られ、取扱重量は146千トン(前期比24.4%増)となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は498千件(同7.0%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが拡大し、取扱容積で199千TEU(同30.1%増)、輸入では液晶関連品の順調な荷動きにより、取扱件数で61千件(同11.9%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、営業収入は96,131百万円(同24.9%増)、営業利益は5,634百万円(同13.4%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調に推移し、取扱重量は114千トン(前期比12.8%増)となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は222千件(同8.0%増)となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品、モーターサイクル等で旺盛な荷動きとなり、取扱容積で142千TEU(同38.3%増)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で53千件(同17.5%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、全体として活況感に乏しく、前年並みの推移となりました。
この結果、営業収入は54,716百万円(同22.1%増)、営業利益は3,257百万円(同9.1%増)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し、リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスにつきましても、総じて堅調に推移したことにより、APLL全体の営業収入は194,860百万円(前期比10.9%増)となり、加えて販管費の抑制も進んだことにより、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、4,159百万円(同55.7%増)の営業利益を確保しましたが、継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため1,986百万円の営業損失(前期は営業損失3,353百万円)となりました(1米ドル当たりの円換算レートは、当期は112.19円、前期が108.84円。APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)。
生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、主に貨物輸送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
② 販売実績
販売実績としての営業収入については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析] (2)経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(3)財政状態
当連結会計年度末「以下「当期末」という。」における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から11,028百万円増加し、390,273百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から16,339百万円増加し、194,440百万円となりました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が14,481百万円、現金及び預金が2,556百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から5,310百万円減少し、195,832百万円となりました。これは、有形固定資産合計が639百万円、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により770百万円それぞれ増加しましたが、主にのれん等の償却により無形固定資産合計は6,720百万円の減少となったこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から8,056百万円増加し、261,284百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から18,964百万円増加し、123,414百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が10,564百万円増加し、また短期借入金も一年内に返済期日が到来する長期借入金を短期借入金へ振り替えたこと等により10,584百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から10,907百万円減少し、137,869百万円となりました。これは主に、長期借入金が上述短期借入金への振り替えを含み10,585百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から2,972百万円増加し、128,988百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益7,002百万円と、配当の支払い1,871百万円により利益剰余金は5,130百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから2,517百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9%から30.7%になりました。
各セグメントの資産は、以下のとおりであります。
<日本>セグメント資産は前期末に比べ6,154百万円増加し76,415百万円(前期末比8.8%増)となりました。取扱高の増加に伴う受取手形及び営業未収入金の増加のほか、物流施設の建設等により有形固定資産が増加しました。
<米州>セグメント資産は前期末に比べ2,083百万円増加し22,258百万円(前期末比10.3%増)となりました。取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金等が増加しました。
<欧州・中近東・アフリカ>セグメント資産は前期末に比べ2,180百万円増加し19,035百万円(前期末比12.9%増)となりました。取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金等が増加しました。
<東アジア・オセアニア>セグメント資産は前期末に比べ5,429百万円増加し56,030百万円(前期末比10.7%増)となりました。取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金等が増加しました。
<東南アジア>セグメント資産は前期末に比べ2,123百万円増加し29,220百万円(前期末比7.8%増)となりました。取扱高の増加に伴う受取手形及び営業未収入金の増加のほか、物流施設の建設等により有形固定資産が増加しました。
セグメント資産は前期末に比べ2,861百万円減少し192,319百万円(前期末比1.5%減)となりました。受取手形及び営業未収入金等の増加のほか、物流施設の拡充及びソフトウエア等への投資により有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方で、のれんの償却等により無形固定資産は減少となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比して2,349百万円増加し、67,856百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して473百万円増加し、15,063百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,879百万円、減価償却費7,932百万円、のれん償却額3,753百万円、仕入債務の増加額7,931百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額14,494百万円、法人税等の支払額8,473百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して4,687百万円増加し、10,030百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,192百万円、無形固定資産の取得による支出4,332百万円等による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して2,902百万円減少し、2,754百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額6,024百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出5,825百万円、配当金の支払額1,871百万円、非支配株主への配当金の支払額976百万円等による資金の減少によるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。また、返済計画通りに借入金を返済してまいります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は各々の関係会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。また、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は手許資金及びシンジケートローン契約による借入金にて調達いたしました。以上により、当期末における借入金残高は、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)42,024百万円、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)123,651百万円になりました。
当社グループは、効率的な内部資金の活用、並びに営業活動から生み出されるキャッシュ・フロー等により、今後の資金需要に対応することが可能と考えております。