四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、米国では拡大基調が継続しましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化傾向が見られ、中国においても直近では個人消費や生産の伸びが低下するなど減速傾向が見られ始めました。
我が国経済は、個人消費や設備投資の増加等により緩やかな回復が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調な輸送需要が継続しました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で 460千トン(前年同期比6.8%増)、輸入件数で1,032千件(同3.0%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で531千TEU(同7.8%増)、輸入件数で221千件(同5.8%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。
この結果、当第3四半期の営業収入は447,454百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は15,490百万円(同35.4%増)、経常利益は15,781百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,445百万円(同81.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の順調な荷動きにより、取扱重量は123千トン(前年同期比9.1%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は276千件(同2.1%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連を中心に取扱いが増加し、取扱容積で115千TEU(前年同期比4.6%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が順調に推移し、取扱件数で89千件(同2.7%増)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は110,411百万円(前年同期比18.2%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は4,127百万円(同0.8%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きが見られ、取扱重量は84千トン(前年同期比13.0%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品で取扱いが増加し、取扱件数は104千件(同12.0%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食品等で順調な荷動きとなり、取扱容積で36千TEU(前年同期比5.7%増)、輸入では機械関連品が増加し、取扱件数で27千件(同10.2%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は46,243百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は2,537百万円(同17.4%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が111.14円、前年同期が111.70円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は51千トン(前年同期比8.7%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱件数は100千件(同11.7%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品の取扱いが減少し、取扱容積は14千TEU(前年同期比4.0%減)となりましたが、一方輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は12千件(同9.4%増)となりました。ロジスティクスでは、主にロシアで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は31,893百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は1,046百万円(同236.4%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が129.49円、前年同期が128.53円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱重量は116千トン(前年同期比6.2%増)となりましたが、一方輸入では全体的に減速感が見られ、取扱件数は380千件(同0.3%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが拡大し、取扱容積で174千TEU(前年同期比17.3%増)となり、輸入では設備関連やエレクトロニクス関連品の順調な荷動きにより、取扱件数で48千件(同5.3%増)となりました。ロジスティクスでは、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は78,669百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は4,130百万円(同0.7%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は84千トン(前年同期比2.0%減)となりましたが、輸入では、ヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱件数は169千件(同2.1%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やモーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で125千TEU(前年同期比20.4%増)、輸入でもエレクトロニクス関連品やモーターサイクル等が増加し、取扱件数で43千件(同9.3%増)となりました。ロジスティクスでは、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は43,892百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,035百万円(同18.1%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、主要顧客との取引量の増加やインドでの鉄道輸送の取扱い拡大により順調に推移しました。リテール関連の物流サービスにつきましても、主要顧客を中心に総じて順調な推移となり、消費財及びインダストリアル関連についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は146,670百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業損益については営業総利益率の改善に努めたことなどにより5,864百万円(前年同期比131.3%増)の営業利益を確保しました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,346百万円となりました(前年同期は2,096百万円の営業損失)。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は109.61円、前年同期が111.92円であります(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第四3半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から505百万円増加し、390,088百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が2,881百万円、受取手形及び営業未収入金が2,107百万円それぞれ増加したこと等により5,916百万円増加し、199,436百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め2,495百万円減少したこと等により5,410百万円減少し、190,651百万円となりました。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から3,325百万円減少し、257,269百万円となりました。流動負債合計は、主に短期借入金が2,793百万円増加したこと等により2,925百万円増加し、125,973百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が返済等により5,663百万円減少したこと等により6,250百万円減少し、131,295百万円となりました。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から3,831百万円増加し、132,819百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益7,445百万円と配当の支払い1,871百万円により、利益剰余金は5,573百万円の増加となりましたが、一部の換算レートが円高に傾いたことから為替換算調整勘定が1,703百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7%から31.5%になりました。