四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 当社グループの業績
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大が収束に至らぬ中、活動制限から再開への回復は地域ごとに濃淡が見られました。世界的なインフレ圧力は強まり、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー、原材料価格の上昇や中国の都市封鎖など、不透明な状況は継続し、先行きが見通せない状況でした。
国際物流市場においては、コロナ禍が収束に向かう中、航空輸送においては、旅客便の復便により貨物輸送スペースが混雑から緩和に進みました。また、海上輸送においては、慢性的なコンテナ不足や米国西岸の港湾混雑は収束に向かいました。供給スペースの不足感は、解消傾向となり海上から航空への代替輸送が減少しました。需要面では、半導体不足や部品調達難、コロナ禍に発生した巣ごもり需要の一巡及び在庫品の積み増しによる出荷の抑制など荷動きは鈍化傾向となり、競争激化による販売価格の低下が顕在化してきました。
この様な状況下、当四半期の当社グループは、一定程度の運賃水準での販売基調は継続し前年並みの物量は確保できましたが、一部地域において、航空の定期チャーター便の収支が悪化し、セグメントの業績に影響を及ぼしました。なお、ロジスティクスは、概ね前年を上回る基調で推移しました。
この結果、当第2四半期における当社グループの業績は、航空輸出貨物重量が348千トン(前年同期比3.1%減)、海上輸出貨物物量が353千TEU(同1.4%減)、営業収入が604,059百万円(同42.4%増)、営業利益が22,056百万円(同10.7%減)、経常利益が33,920百万円(同32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,620百万円(同39.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>取扱物量は、航空貨物の輸出が前年並み、輸入は減少しました。海上貨物は輸出が前年並み、輸入は増加しました。航空貨物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。営業収入は159,447百万円(前年同期比50.6%増)、営業利益は791百万円の損失(前年同期は4,488百万円の営業利益)となりました。
<米州>取扱物量は、航空、海上貨物ともに輸出が堅調に推移しました。営業収入は76,174百万円(前年同期比73.7%増)、営業利益は営業総利益率が改善し11,257百万円(同127.4%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が133.97円、前年同期が109.80円です。
<欧州・中近東・アフリカ>取扱物量は、航空貨物が輸出は減少、輸入は増加し、海上貨物は輸出が前年並み、輸入は減少しました。営業収入は、43,439百万円(前年同期比63.8%増)、営業利益は営業総利益率が改善し4,466百万円(同181.7%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が138.73円、前年同期が130.90円です。
<東アジア>取扱物量は、航空、海上貨物ともに減少しました。航空貨物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業利益に影響を及ぼしました。ロジスティクスは中国が増加しました。営業収入は133,349百万円(前年同期比38.0%増)、営業利益は2,193百万円(同68.3%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>取扱物量は、航空貨物が輸出が減少、輸入は増加し、海上貨物は輸出入ともに前年を上回りました。航空貨物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業利益に影響を及ぼしました。ロジスティクスはシンガポールが増加しました。営業収入は95,144百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は134百万円(同97.4%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、コロナ禍で停滞しておりました北米での陸上及び鉄道輸送等の取扱いが回復しました。リテール関連では、海上輸送関連及びオーダーマネジメントの取扱いが増加しました。また、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、営業収入は127,268百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は7,417百万円(同91.9%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は4,182百万円(同308.0%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は122.89円、前年同期が107.69円です。APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において2019年5月に策定した「長期ビジョン」の方向性、数値目標にもとづき、2021年度を最終年とする中期経営計画で「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動を行ってきました。同中期経営計画の定量的・定性的な進捗、分析、評価等につきましては、第53期有価証券報告書の第2[事業の状況]、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、(3)中期経営計画(2019年～2021年度)に詳細を記載しております。
同中期経営計画の最終年終了にあたり、その結果及び各施策の進捗状況を踏まえ、2027年を最終年度とする「経営計画2027」を策定しました。
同経営計画では、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を掲げ、2027年度の目標を営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱物量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超とし、その達成のための具体的な「成長戦略」と「経営基盤の強化」に関する具体的な施策を策定しました。
当社グループは、同経営計画に基づき、今後とも発展的かつ持続的な成長を図るため、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から56,497百万円増加し、594,497百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が23,872百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が6,427百万円、それぞれ増加したこと等により、35,542百万円増加し380,476百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で7,324百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で13,030百万円増加したこと等により20,966百万円増加し、213,863百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から5,249百万円増加し、332,192百万円となりました。流動負債合計は、17,051百万円増加し207,768百万円となりました。これは、短期借入金が5,450百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が9,758百万円、契約損失引当金が9,699百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が14,800百万円減少したこと等により、11,802百万円減少し124,423百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から51,247百万円増加し、262,304百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少等の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益22,620百万円により、利益剰余金は16,855百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより31,531百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9%から41.9%になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から22,450百万円増加し、126,479百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して41,994百万円増加し、51,826百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益33,783百万円、減価償却費10,247百万円、売上債権及び契約資産の減少額17,786百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額4,815百万円、法人税等の支払額13,127百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,698百万円増加し、3,323百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,922百万円、無形固定資産の取得による支出775百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して20,256百万円増加し、34,327百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額11,980百万円、リース債務の返済による支出5,399百万円、長期借入金の返済による支出10,000百万円、配当金の支払額5,757百万円の資金の減少によるものです。