四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、ワクチン普及等による活動制限の緩和、各国の経済政策等により回復傾向が継続しました。米国では、感染再拡大や人手不足、供給制約等により雇用・消費の拡大ペースに一服感が見られるものの、総じて回復傾向が持続しました。欧州では活動制限の緩和を通じて、回復に向かいました。中国では、不動産投資の減速、電力不足等の下振れ圧力がありつつも、個人消費の回復や工業生産の拡大により堅調に推移しました。その他の東アジアでは外需主導での回復が継続しましたが、東南アジアでは感染再拡大の影響により、国ごとの回復に濃淡が見られました。我が国経済は、製造業では海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、全体として底堅く推移した一方、断続的な緊急事態宣言が個人消費、非製造業の回復の重石となりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期における世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、旅客便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続しました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で555千トン(前年同期比44.7%増)、輸入件数で1,016千件(同20.9%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で543千TEU(同16.1%増)、輸入件数で216千件(同8.9%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱重量は136千トン(前年同期比52.9%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品、ヘルスケア関連品、自動車関連品等が増加し、取扱件数は281千件(同17.8%増)となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品等が増加し、取扱物量は125千TEU(同13.1%増)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は81千件(同1.7%増)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品等で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。
この結果、日本の営業収入は173,543百万円(前年同期比67.6%増)、営業利益は8,131百万円(同56.9%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や化学品等で取扱いが増加し、取扱重量は105千トン(前年同期比49.9%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品、自動車関連品、消費財等が増加し、取扱件数は99千件(同40.2%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は25千TEU(同7.3%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や消費財、自動車関連品等が増加し、取扱件数は34千件(同34.1%増)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダでエレクトロニクス関連品、消費財等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は73,302百万円(前年同期比78.5%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により8,826百万円(同193.9%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が111.10円、前年同期が106.11円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱重量は50千トン(前年同期比55.0%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱件数は71千件(同36.3%増)となりました。海上貨物は、輸出、輸入ともに産業・建設機械関連品が増加し、輸出では取扱物量で16千TEU(同25.8%増)、輸入では取扱件数は14千件(同27.8%増)となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は43,088百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益は営業総利益率の改善と、前年同期に業績不振であった南アフリカ法人の改善により、2,828百万円(同238.3%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が130.62円、前年同期が122.38円です。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、輸出では取扱重量は154千トン(前年同期比32.2%増)、輸入では取扱件数は405千件(同14.9%増)となりました。海上貨物は、輸出では消費財、建設機械関連品、エレクトロニクス関連品等が増加し、取扱物量は206千TEU(同18.9%増)、輸入は前年同期並みの推移となり、取扱件数は46千件(同1.4%増)となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は166,363百万円(前年同期比79.4%増)となり、営業利益は11,774百万円(同50.1%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出、輸入ともに自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、輸出では取扱重量は108千トン(前年同期比45.3%増)、輸入では取扱件数は158千件(同26.3%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱物量は127千TEU(同15.0%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は39千件(同10.6%増)となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、ベトナム、インド等でエレクトロニクス関連品や自動車関連品の取扱いが増加しました。 この結果、東南アジアの営業収入は128,294百万円(前年同期比107.5%増)、営業利益は10,525百万円(同95.2%増)となりました。
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では半導体不足に起因する断続的な生産低下の影響を受けましたが、前年を上回る基調で推移しました。消費財関連は前年並みの取扱いで推移し、リテール関連、その他の産業品目では、海上輸送関連の取扱い増加により、前年を上回る基調で推移しました。 この結果、APLLの営業収入は142,259百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業利益は7,105百万円(同65.3%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,922百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は108.50円、前年同期が107.59円です。APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期の営業収入は703,190百万円(前年同期比65.6%増)、営業利益は45,474百万円(同101.3%増)、経常利益は46,826百万円(同106.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,210百万円(同121.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2021年11月10日に公表しました通期の連結業績予想を2022年2月9日、以下のとおり修正いたしました。
2022年3月期 通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A) (2021年11月10日発表)	880,000	50,000	51,000	33,000	459円00銭
今回修正予想(B)	940,000	58,000	59,000	39,000	542円45銭
増減額(B)-(A)	60,000	8,000	8,000	6,000	-
増減率(%)	6.8	16.0	15.7	18.2	-
(参考)前期実績	609,110	34,177	34,529	21,644	301円06銭
(参考)前期比増減率(%)	54.3	69.7	70.9	80.2	-

(修正の理由)
当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要と、前期より続く航空・海上輸送スペースの供給不足を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入、営業利益の増加基調が継続しました。
当期第4四半期においても、新型コロナウイルス変異株の感染状況の影響、製造業における供給制約、サプライチェーンの混乱等により、世界景気の動向の先行きは不透明な状況ではありますが、国際物流市場においては、上記の事業環境が一定程度継続するものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のとおり修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から79,481百万円増加し、498,308百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が60,847百万円、その他が10,786百万円それぞれ増加したこと等により、75,670百万円増加し313,072百万円となりました。なお、その他は、主に契約資産や航空貨物輸送のチャーター便等に関わる前渡金が増加しました。固定資産合計は、有形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響等で690百万円増加し、無形固定資産合計も同様の理由等で1,680百万円増加しました。また、投資その他の資産も1,396百万円増加したことにより、3,767百万円増加し185,061百万円となりました。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から40,746百万円増加し、310,834百万円となりました。流動負債合計は、支払手形及び営業未払金が29,974百万円、短期借入金が4,717百万円、その他が3,429百万円それぞれ増加したこと等により、40,185百万円増加し177,446百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万円減少した一方で、社債が10,000百万円、その他が572百万円それぞれ増加したこと等により、561百万円増加し133,387百万円となりました。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から38,734百万円増加し、187,474百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益31,210百万円により、利益剰余金は25,343百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより11,439百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1%から35.3%になりました。