四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急速に悪化しましたが、その後、経済活動が段階的に再開され回復の動きが見られ始めました。しかし、冬場以降は断続的に感染が再拡大するなど、不透明な状況で推移しました。
我が国経済につきましては、輸出等で持ち直しの動きが見られましたが、コロナ禍の収束が見えない中、総じて厳しい状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、期初から国際輸送の需要は大きく落ち込みましたが、秋以降は徐々に回復の動きが見られ始めました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で383千トン(前年同期比9.1%減)、輸入件数で840千件(同9.4%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で467千TEU(同6.0%減)、輸入件数で198千件(同6.0%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、欧州、アジア地域及びAPLLの各セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給の逼迫とそれに伴う運賃の上昇により、ほぼ前年同期並みの水準となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では半導体製造装置や自動車関連品等が低調に推移し、取扱重量は89千トン(前年同期比13.6%減)、輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は239千件(同8.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱容積で110千TEU(前年同期比7.2%増)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で80千件(同4.3%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は103,523百万円(前年同期比0.0%増)となり、営業総利益率の改善等により営業利益は5,183百万円(同56.3%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では航空機関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は70千トン(前年同期比13.1%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が低迷し、取扱件数は70千件(同22.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食料品が低調に推移し、取扱容積で27千TEU(前年同期比21.2%減)、輸入では自動車関連品や機械関連品等が減少し、取扱件数で25千件(同12.5%減)となりました。ロジスティクスでは、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は41,073百万円(前年同期比6.4%減)となりましたが、営業利益は営業総利益率の改善により3,002百万円(同20.5%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が106.11円、前年同期が108.67円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品等が低迷し、取扱重量は32千トン(前年同期比31.9%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が大きく減少し、取扱件数は52千件(同33.3%減)となりました。海上貨物は、輸出では化学品等が減少し、取扱容積は13千TEU(前年同期比1.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品等が低調に推移し、取扱件数は11千件(同10.4%減)となりました。ロジスティクスでは、主に南アフリカ、ドイツで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し27,298百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は販売管理費等の抑制により835百万円(同43.3%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が122.38円、前年同期が121.05円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で116千トン(前年同期比5.7%増)、輸入では取扱件数で353千件(同2.1%増)となりました。海上貨物は、前年同期並みの取扱いとなり、輸出では取扱容積で173千TEU(前年同期比0.4%減)、輸入では取扱件数で45千件(同0.1%減)となりました。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は92,724百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により7,843百万円(同121.0%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は74千トン(前年同期比5.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調となり、取扱件数は125千件(同17.2%減)となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱容積で111千TEU(前年同期比10.5%減)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で35千件(同10.3%減)となりました。ロジスティクスでは、主にインドネシア、シンガポールで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジアの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し61,821百万円(前年同期比48.2%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により5,390百万円(同263.5%増)となりました。
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、期前半のロックダウンによる工場閉鎖などの影響により北米及びインドで陸上輸送の取扱いが減少しました。リテール関連でも、世界的な店舗閉鎖の影響を受け主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を下回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は107,523百万円(前年同期比19.7%減)となり、営業利益は4,298百万円(同47.2%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益は1百万円の損失(前年同期は3,726百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は107.59円、前年同期が109.15円(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期の営業収入は424,755百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は22,586百万円(同44.6%増)、経常利益は22,649百万円(同69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,067百万円(同111.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2020年11月11日に公表しました通期の連結業績予想を2021年2月9日、以下のように修正いたしました。
2021年3月期 通期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位:百万円)
(修正の理由)
当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)におきましては、航空・海上輸送ともに市場での需給逼迫による運賃の上昇が続く中、当社グループでは航空・海上輸送の取扱物量が増勢となり、加えて販売管理費等を抑制したことも寄与し、営業収入、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。
当第4四半期につきましては、直近で世界的に新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ経済の先行きが不透明な状況ではありますが、当社を取り巻く事業環境は一定程度継続すると見込んでおります。
このような状況を踏まえ、2021年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から22,400百万円増加し、407,871百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が19,322百万円増加、受取手形及び営業未収入金が12,636百万円増加したこと等により、31,687百万円増加し225,652百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれんや顧客関連資産の償却等で9,017百万円減少したこと等により、9,365百万円減少し182,083百万円となりました。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から12,359百万円増加し、271,223百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が2,648百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が8,833百万円増加したこと等により、7,550百万円増加し135,507百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,083百万円減少した一方で、社債を15,000百万円発行したこと等により、4,809百万円増加し135,715百万円となりました。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から10,041百万円増加し、136,647百万円となりました。利益剰余金は、配当の支払いにより2,159百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益14,067百万円等により、11,904百万円増加いたしました。一方、為替換算調整勘定は、主に米ドルの換算レートが円高傾向であったことにより3,233百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から30.9%になりました。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急速に悪化しましたが、その後、経済活動が段階的に再開され回復の動きが見られ始めました。しかし、冬場以降は断続的に感染が再拡大するなど、不透明な状況で推移しました。
我が国経済につきましては、輸出等で持ち直しの動きが見られましたが、コロナ禍の収束が見えない中、総じて厳しい状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、期初から国際輸送の需要は大きく落ち込みましたが、秋以降は徐々に回復の動きが見られ始めました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で383千トン(前年同期比9.1%減)、輸入件数で840千件(同9.4%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で467千TEU(同6.0%減)、輸入件数で198千件(同6.0%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、欧州、アジア地域及びAPLLの各セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給の逼迫とそれに伴う運賃の上昇により、ほぼ前年同期並みの水準となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では半導体製造装置や自動車関連品等が低調に推移し、取扱重量は89千トン(前年同期比13.6%減)、輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は239千件(同8.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱容積で110千TEU(前年同期比7.2%増)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で80千件(同4.3%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は103,523百万円(前年同期比0.0%増)となり、営業総利益率の改善等により営業利益は5,183百万円(同56.3%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では航空機関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は70千トン(前年同期比13.1%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が低迷し、取扱件数は70千件(同22.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食料品が低調に推移し、取扱容積で27千TEU(前年同期比21.2%減)、輸入では自動車関連品や機械関連品等が減少し、取扱件数で25千件(同12.5%減)となりました。ロジスティクスでは、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は41,073百万円(前年同期比6.4%減)となりましたが、営業利益は営業総利益率の改善により3,002百万円(同20.5%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が106.11円、前年同期が108.67円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品等が低迷し、取扱重量は32千トン(前年同期比31.9%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が大きく減少し、取扱件数は52千件(同33.3%減)となりました。海上貨物は、輸出では化学品等が減少し、取扱容積は13千TEU(前年同期比1.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品等が低調に推移し、取扱件数は11千件(同10.4%減)となりました。ロジスティクスでは、主に南アフリカ、ドイツで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し27,298百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は販売管理費等の抑制により835百万円(同43.3%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が122.38円、前年同期が121.05円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で116千トン(前年同期比5.7%増)、輸入では取扱件数で353千件(同2.1%増)となりました。海上貨物は、前年同期並みの取扱いとなり、輸出では取扱容積で173千TEU(前年同期比0.4%減)、輸入では取扱件数で45千件(同0.1%減)となりました。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は92,724百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により7,843百万円(同121.0%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は74千トン(前年同期比5.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調となり、取扱件数は125千件(同17.2%減)となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱容積で111千TEU(前年同期比10.5%減)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で35千件(同10.3%減)となりました。ロジスティクスでは、主にインドネシア、シンガポールで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジアの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し61,821百万円(前年同期比48.2%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により5,390百万円(同263.5%増)となりました。
この結果、APLLの営業収入は107,523百万円(前年同期比19.7%減)となり、営業利益は4,298百万円(同47.2%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益は1百万円の損失(前年同期は3,726百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は107.59円、前年同期が109.15円(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期の営業収入は424,755百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は22,586百万円(同44.6%増)、経常利益は22,649百万円(同69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,067百万円(同111.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2020年11月11日に公表しました通期の連結業績予想を2021年2月9日、以下のように修正いたしました。
2021年3月期 通期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業収入 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 前回発表予想(A) (2020年11月11日公表) | 524,000 | 24,000 | 24,000 | 14,000 | 194円73銭 |
| 今回修正予想(B) | 570,000 | 29,000 | 29,000 | 17,000 | 236円46銭 |
| 増減額(B)-(A) | 46,000 | 5,000 | 5,000 | 3,000 | - |
| 増減率(%) | 8.8 | 20.8 | 20.8 | 21.4 | - |
| (参考)前期実績 | 544,533 | 19,714 | 17,432 | 4,724 | 65円68銭 |
| (参考)前期比増減率(%) | 4.7 | 47.1 | 66.4 | 259.9 | - |
(修正の理由)
当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)におきましては、航空・海上輸送ともに市場での需給逼迫による運賃の上昇が続く中、当社グループでは航空・海上輸送の取扱物量が増勢となり、加えて販売管理費等を抑制したことも寄与し、営業収入、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。
当第4四半期につきましては、直近で世界的に新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ経済の先行きが不透明な状況ではありますが、当社を取り巻く事業環境は一定程度継続すると見込んでおります。
このような状況を踏まえ、2021年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から22,400百万円増加し、407,871百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が19,322百万円増加、受取手形及び営業未収入金が12,636百万円増加したこと等により、31,687百万円増加し225,652百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれんや顧客関連資産の償却等で9,017百万円減少したこと等により、9,365百万円減少し182,083百万円となりました。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から12,359百万円増加し、271,223百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が2,648百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が8,833百万円増加したこと等により、7,550百万円増加し135,507百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,083百万円減少した一方で、社債を15,000百万円発行したこと等により、4,809百万円増加し135,715百万円となりました。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から10,041百万円増加し、136,647百万円となりました。利益剰余金は、配当の支払いにより2,159百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益14,067百万円等により、11,904百万円増加いたしました。一方、為替換算調整勘定は、主に米ドルの換算レートが円高傾向であったことにより3,233百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から30.9%になりました。
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