四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、米国では拡大基調が継続しましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化が続き、中国では輸出と生産を中心に減速基調が鮮明となりました。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に勢いを欠き、特に航空貨物輸送では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で135千トン(前年同期比11.7%減)、輸入件数で304千件(同9.6%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で162千TEU(同7.4%減)、輸入件数で69千件(同5.2%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアでの取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
この結果、当第1四半期の営業収入は135,590百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は3,942百万円(同11.8%減)となり、加えて当第1四半期において持分法による投資損失2,913百万円を計上したことが影響し、経常利益は1,020百万円(同81.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,469百万円(前年同期は2,421百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が大きく減少し、取扱重量は34千トン(前年同期比19.8%減)、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は83千件(同5.4%減)となりました。海上貨物は、輸出では前年同期に活況であった液晶関連品や紙類等が減少し、取扱容積で34千TEU(前年同期比11.3%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品等が減少し、取扱件数で27千件(同7.5%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は34,104百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は634百万円(同44.3%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン(前年同期比9.3%減)、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は30千件(同11.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で12千TEU(前年同期比2.8%減)となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品や建材等が増加し、取扱件数で9千件(同11.9%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は14,543百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は715百万円(同22.9%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が109.90円、前年同期が109.07円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は15千トン(前年同期比1.7%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は29千件(同12.4%減)となりました。海上貨物は、輸出では全体的に活況感に乏しく、取扱容積は4千TEU(前年同期比0.7%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は4千件(同9.4%増)となりました。ロジスティクスでは、ドイツで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は9,560百万円(前年同期比5.7%減)となりましたが、直接原価率の改善が奏功し、営業利益は320百万円(同23.0%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が123.49円、前年同期が130.06円であります。

<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は33千トン(前年同期比10.3%減)、輸入では、設備・機械関連品の輸送が減少し、取扱件数は110千件(同11.2%減)となりました。海上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で56千TEU(前年同期比0.1%増)、輸入では設備関連やエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で14千件(同8.3%減)となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,593百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は1,031百万円(同37.5%減)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン(前年同期比9.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は50千件(同9.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では前年同期に旺盛であったモーターサイクルの取扱いが減少し、取扱容積で38千TEU(前年同期比5.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で12千件(同11.3%減)となりました。ロジスティクスでは、インドネシア、インドで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は13,773百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は348百万円(同43.3%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国での取扱量の減少により、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテール関連の物流サービスにつきましては、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は44,365百万円(前年同期比4.1%減)となりましたが、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより2,298百万円(前年同期比83.5%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は788百万円(前年同期は255百万円の営業損失)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期は110.20円、前年同期が108.30円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)であります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年5月10日に公表しました2020年3月期の業績予想を2019年7月24日、以下のように修正いたしました。
2020年3月期 通期連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) (2019年5月10日発表)	620,000	22,000	21,300	10,500	145円84銭
今回修正予想(B)	560,000	17,000	13,500	5,000	69円45銭
増減額(B)-(A)	△60,000	△5,000	△7,800	△5,500	-
増減率(%)	△9.7	△22.7	△36.6	△52.4	-
(参考)前期実績	592,009	20,797	19,939	9,857	136円91銭
(参考)前期比増減率(%)	△5.4	△18.3	△32.3	△49.3	-

(修正の理由)
当社の連結子会社APL Logistics Ltdの持分法適用会社で、中国国内における完成車輸送を主な事業としているChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.は、2018年後半から続く中国市場での自動車生産・販売の減少が一段と悪化した影響を受け、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、当第1四半期連結累計期間において同社株式に対しての減損損失3,011百万円を持分法による投資損失として計上しました。
また、直近の米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡などにより、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、2020年3月期においては第2四半期以降も不透明な状況であることから、上記のように修正することといたしました。
なお、今回の業績修正に伴い、2020年3月期のグループでの取扱物量目標につきましても、航空輸出重量で55万トン(当初目標は67万トン)、海上輸出容積で65万TEU(同76万TEU)へ変更しています。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から13,387百万円増加し、401,855百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が9,877百万円減少したこと等により、10,107百万円減少し191,911百万円となりました。固定資産合計は、主に関係会社株式の減損により投資その他の資産合計が2,391百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計は27,563百万円増加したことにより、23,494百万円増加し、209,943百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から19,679百万円増加し、276,323百万円となりました。流動負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用により、その他に含まれるリース債務が増加したものの、支払手形及び営業未払金が4,695百万円、短期借入金が5,422百万円それぞれ減少したこと等により、1,591百万円減少し121,138百万円となりました。固定負債合計は、その他に含まれるリース債務の増加等により、21,271百万円増加し155,185百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から6,291百万円減少し、125,531百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,469百万円と配当の支払い1,439百万円、また、IFRS第16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円により、利益剰余金が4,301百万円減少したことに加えて、換算レートが円高傾向であったことから為替換算調整勘定が1,756百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3%から28.7%となりました。