四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により多くの国々で経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。
我が国経済につきましても、内外需ともに大きく下振れ、先行き不透明な状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地での生産活動の停止によるサプライチェーンの混乱や需要の減少などを背景に市場全体として物量は減少しました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で113千トン(前年同期比16.3%減)、輸入件数で256千件(同15.8%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で140千TEU(同13.7%減)、輸入件数で66千件(同4.8%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、海外セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入は物量の減少とは異なる基調となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が低調に推移し、取扱重量は26千トン(前年同期比23.3%減)、輸入では、自動車関連品やアパレル品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は75千件(同10.0%減)となりました。海上貨物は、輸出では、自動車関連品や機械関連品等が減少し、取扱容積で32千TEU(前年同期比5.7%減)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数で27千件(同0.5%増)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本全体の営業収入は31,873百万円(前年同期比6.5%減)となりましたが、営業総利益率の改善等により営業利益は1,349百万円(同112.7%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では航空機関連品やヘルスケア関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は22千トン(前年同期比12.1%減)、輸入では、自動車関連品や機械関連品が低迷し、取扱件数は20千件(同31.2%減)となりました。海上貨物は、輸出では食料品やエレクトロニクス関連品が減少し、取扱容積で10千TEU(前年同期比16.2%減)、輸入では機械関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数で8千件(同16.7%減)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダで取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により13,735百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は営業総利益率の改善により842百万円(同17.6%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が107.62円、前年同期が109.90円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では自動車関連品や化学品等が低迷し、取扱重量は9千トン(前年同期比40.3%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で大幅な減少となり、取扱件数は16千件(同45.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は3千TEU(前年同期比18.4%減)、輸入では主に機械関連品が減少し、取扱件数は3千件(同16.8%減)となりました。ロジスティクスでは、ドイツ、南アフリカ等で取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により9,003百万円(前年同期比5.8%減)となり、営業利益は南アフリカ法人等の不振が影響し256百万円(同20.0%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が118.48円、前年同期が123.49円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品の取扱いが寄与し、取扱重量は34千トン(前年同期比4.3%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品に勢いが見られず、取扱件数は106千件(同3.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱容積で52千TEU(前年同期比6.2%減)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数で15千件(同1.8%増)となりました。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により31,217百万円(前年同期比38.2%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善等により3,582百万円(同247.4%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調に推移し、取扱重量は20千トン(前年同期比23.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が低迷し、取扱件数は37千件(同25.8%減)となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱容積で30千TEU(前年同期比20.3%減)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で11千件(同10.6%減)となりました。ロジスティクスでは、インドネシア、フィリピンで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により17,035百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は営業総利益率の改善等により1,340百万円(同285.3%増)となりました。
自動車関連の物流サービスは、大手顧客の取扱い拡大が寄与し、前年同期を上回る基調で推移しました。リテール関連の物流サービスは、欧米のロックダウンによる店舗閉鎖の影響を受け主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても活況感を欠く基調で推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は40,550百万円(前年同期比8.6%減)となり、営業利益は1,856百万円(同19.2%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は404百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期は108.92円、前年同期が110.20円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期の営業収入は140,473百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は7,913百万円(同100.7%増)、経常利益は8,200百万円(前年同期は持分法による投資損失2,913百万円等を計上していたため同703.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,883百万円(前年同期は1,469百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
2020年5月13日に公表いたしました2020年3月期決算短信において、未定としておりました2021年3月期の連結業績予想につきまして、2020年8月6日、下記の通り公表いたしました。
2021年3月期 通期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A)	-	-	-	-	-
今回修正予想(B)	516,000	19,000	19,000	10,000	139円10銭
増減額(B)-(A)	-	-	-	-	-
増減率(%)	-	-	-	-	-
(参考)前期実績	544,533	19,714	17,432	4,724	65円68銭
(参考)前期比増減率(%)	△5.2%	△3.6%	9.0%	111.7%	-

※ 年次で業績管理を行っていることから、当期より通期予想のみの記載としております。
(業績予想の理由)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、合理的に予測することが困難であったため未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき算定しましたので公表いたしました。
第2四半期以降の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化、緊急輸送案件の減少、運賃の下落等を想定し、前年同期を下回る基調で推移するものと予想しております。
(注)業績の予想に関する注意事項
上記の予想数値は現時点で得られた情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から249百万円増加し、385,719百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が2,870百万円増加したこと等により、2,175百万円増加し196,140百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計が主にのれん等の償却で2,441百万円減少したこと等により、1,924百万円減少し189,524百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から1,859百万円減少し、257,005百万円となりました。流動負債合計は、その他が1,653百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が2,652百万円減少、短期借入金が783百万円減少したこと等により、2,152百万円減少し125,804百万円となりました。固定負債合計は、その他が400百万円増加したこと等により、293百万円増加し131,200百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から2,108百万円増加し、128,714百万円となりました。配当の支払いによる1,439百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,883百万円により、利益剰余金は3,440百万円増加しました。一方、為替換算調整勘定は主に米ドルの換算レートが円高傾向であったことにより1,532百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から30.8%になりました。