四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、米国では拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。中国では内需の減速が見られましたが、輸出の拡大等により総じて安定した動きとなりました。
我が国経済は、設備投資と輸出の伸長により、緩やかな回復が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに堅調な輸送需要が継続し、総じて増加基調となりました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で153千トン(前年同期比12.2%増)、輸入件数で337千件(同5.8%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で175千TEU(同12.4%増)、輸入件数で73千件(同10.5%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第一四半期の営業収入は144,161百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は4,470百万円(同52.9%増)、経常利益は5,401百万円(同101.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421百万円(同7130.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の順調な荷動きにより、取扱重量は42千トン(前年同期比15.1%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は88千件(同3.7%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品や化成品、紙類を中心に出荷が増加し、取扱容積で38千TEU(前年同期比11.9%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が順調に推移し、取扱件数で29千件(同7.0%増)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は35,917百万円(前年同期比22.4%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は1,137百万円(同9.3%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きが見られ、取扱重量は28千トン(前年同期比19.8%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品で取扱いが増加し、取扱件数は34千件(同17.5%増)となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置や航空機関連品で順調な荷動きとなり、取扱容積で13千TEU(前年同期比8.8%増)、輸入では機械関連品が増加し、取扱件数で8千件(同6.3%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は14,993百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は929百万円(同43.5%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が109.07円、前年同期が111.09円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では自動車関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は16千トン(前年同期比19.1%増)となり、輸入では、自動車関連品や化学品が増加し、取扱件数は33千件(同13.6%増)となりました。海上貨物は、輸出では全体として活況感に乏しく、取扱容積は4千TEU(前年同期比0.8%減)、輸入では機械関連品が増加し、取扱件数は4千件(同8.5%増)となりました。ロジスティクスでは、ロシア、オランダで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は10,139百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は260百万円(同37.2%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が130.06円、前年同期が122.19円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心とした順調な荷動きにより、取扱重量は36千トン(前年同期比6.8%増)となり、輸入では、設備関連の増加により、取扱件数は124千件(同2.8%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが拡大し、取扱容積で56千TEU(前年同期比24.4%増)、輸入では設備関連やエレクトロニクス関連品の順調な荷動きにより、取扱件数で16千件(同12.7%増)となりました。ロジスティクスでは、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は26,046百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は1,650百万円(同35.6%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出では自動車関連品を中心に順調に推移し、取扱重量は29千トン(前年同期比5.2%増)となり、輸入では、ヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱件数は55千件(同5.0%増)となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品、モーターサイクル等で旺盛な荷動きとなり、取扱容積で40千TEU(前年同期比29.0%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクル等が増加し、取扱件数で14千件(同19.3%増)となりました。ロジスティクスでは、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は14,099百万円(前年同期比11.7%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は613百万円(同14.6%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、主要顧客との取引量の増加やインドでの鉄道輸送の取扱い拡大により順調に推移し、リテール関連につきましても、顧客によって取扱量に濃淡がありましたが、総じて堅調に推移しました。消費財及びインダストリアル関連の物流サービスについても前年同期を上回る取扱いを確保しました。
この結果、APLL全体の営業収入は46,270百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業損益について営業総利益率の改善に努めたことにより1,252百万円(前年同期比116.2%増)の営業利益を確保しましたが、継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益としては255百万円の営業損失(前年同期は営業損失988百万円)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期は108.30円、前年同期が113.64円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から6,999百万円減少し、382,583百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が3,176百万円減少し、現金及び預金が4,095百万円増加したこと等により1,636百万円増加し、195,157百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産が300百万円、無形固定資産がのれん等の償却等により8,015百万円の減少となったことから8,636百万円減少し、187,425百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から1,137百万円減少し、259,456百万円となりました。一年内に返済期日が到来する長期借入金の返済等により短期借入金が5,073百万円減少したことから、流動負債合計は5,193百万円減少し、117,854百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が4,744百万円増加したこと等により、前期末から4,056百万円増加し、141,601百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から5,861百万円減少し、123,126百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益2,421百万円と、配当の支払い1,151百万円により利益剰余金は1,269百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから6,851百万円、非支配株主持分が224百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7%から29.8%となりました。