四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、米国では拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな拡大が続きました。中国では総じて安定した動きとなりましたが、直近では輸出の伸びが縮小するなど減速傾向が見られ始めました。
我が国経済は、相次ぐ自然災害の影響が懸念される中、設備投資の増加等により緩やかな回復が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに堅調な輸送需要が継続し、総じて増加基調となりました。
このような状況の中、当第2四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で302千トン(前年同期比7.7%増)、輸入件数で677千件(同3.7%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で350千TEU(同9.8%増)、輸入件数で147千件(同7.2%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。
この結果、当第2四半期の営業収入は291,321百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は8,859百万円(同28.8%増)、経常利益は10,504百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,014百万円(同102.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の順調な荷動きにより、取扱重量は82千トン(前年同期比10.9%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は176千件(同1.6%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連を中心に取扱いが増加し、取扱容積で75千TEU(前年同期比7.8%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が順調に推移し、取扱件数で58千件(同3.4%増)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は71,673百万円(前年同期比19.8%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,357百万円(同2.3%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きが見られ、取扱重量は56千トン(前年同期比17.3%増)となり、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品で取扱いが増加し、取扱件数は68千件(同13.1%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や半導体製造装置で順調な荷動きとなり、取扱容積で25千TEU(前年同期比9.6%増)、輸入では機械関連品が増加し、取扱件数で17千件(同7.7%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、主にカナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は30,078百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,582百万円(同18.2%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が110.26円、前年同期が111.06円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や酒類を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は32千トン(前年同期比10.8%増)となり、輸入では、化学品や自動車関連品が増加し、取扱件数は67千件(同14.1%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品の取扱いが減少し、取扱容積は9千TEU(前年同期比4.6%減)となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は8千件(同10.7%増)となりました。ロジスティクスでは、ロシア、オランダで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は20,810百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は641百万円(同22.9%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が129.85円、前年同期が126.29円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心とした堅調な荷動きにより、輸出の取扱重量は74千トン(前年同期比5.2%増)となり、輸入の取扱件数は252千件(同0.6%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが拡大し、取扱容積で115千TEU(前年同期比19.9%増)となり、輸入では設備関連やエレクトロニクス関連品の順調な荷動きにより、取扱件数で32千件(同7.9%増)となりました。ロジスティクスでは、中国を中心に、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は52,006百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は3,001百万円(同6.1%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は55千トン(前年同期比2.9%減)となりましたが、輸入では、ヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱件数は113千件(同3.5%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品、モーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で81千TEU(前年同期比24.1%増)、輸入でもエレクトロニクス関連品やモーターサイクル等が増加し、取扱件数で29千件(同13.8%増)となりました。ロジスティクスでは、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は28,453百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は1,205百万円(同25.0%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、主要顧客との取引量の増加やインドでの鉄道輸送の取扱い拡大により順調に推移しました。リテール関連につきましても、顧客によって取扱量に濃淡がありましたが、総じて堅調な推移となりました。消費財及びインダストリアル関連の物流サービスについても前年同期を上回る取扱いとなりました。
この結果、APLL全体の営業収入は94,893百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業損益については営業総利益率の改善に努めたことにより2,800百万円(前年同期比147.5%増)の営業利益を確保しました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益としては186百万円の営業損失となりました(前年同期は1,968百万円の営業損失)。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は108.68円、前年同期が112.37円であります(APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から2,376百万円増加し、391,959百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が4,231百万円、受取手形及び営業未収入金が1,121百万円それぞれ増加したこと等により6,376百万円増加し、199,897百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め4,308百万円減少したこと等により4,000百万円減少し、192,062百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から220百万円増加し、260,814百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が2,732百万円、支払手形及び営業未払金が3,713百万円増加したこと等により6,216百万円増加し、129,265百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が返済等により5,606百万円減少したこと等により5,996百万円減少し、131,549百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加5,014百万円と配当の支払いによる減少1,151百万円により、利益剰余金は3,862百万円の増加となりましたが、一部の換算レートが円高に傾いたことから為替換算調整勘定が1,755百万円減少したこと等により、前期末から2,155百万円増加し、131,144百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7%から31.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から2,626百万円増加し、70,482百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6,386百万円増加し、11,994百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,508百万円、減価償却費3,956百万円、仕入債務の増加額3,638百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,873百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,330百万円増加し、5,742百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,670百万円、有形固定資産の取得による支出2,354百万円、無形固定資産の取得による支出1,670百万円等による資金の減少と、定期預金の払戻による収入3,104百万円等の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して303百万円減少し、4,006百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,233百万円、長期借入れによる収入4,800百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出10,188百万円、配当金の支払額1,151百万円等の資金の減少によるものです。