四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受け、地域ごとの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の違いなどにより経済の回復に濃淡が見られました。米国ではワクチン接種の進捗と大規模な財政出動により、コロナ危機前の水準まで回復が進み、欧州でも徐々に回復の兆しが現れはじめました。中国においては経済の回復基調は継続しましたが、その他のアジア地域では一部で感染症拡大による経済活動抑制の影響が見られました。
我が国経済は、製造業では堅調な回復が続いた一方、度重なる緊急事態宣言の発令を受け、個人消費、非製造業が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期に世界各地で実施されたロックダウン等の影響により減少した輸送需要が回復し、大きく増加に転じました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で179千トン(前年同期比58.3%増)、輸入件数で331千件(同29.3%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で178千TEU(同27.1%増)、輸入件数で70千件(同7.2%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLLで取扱いが減少し、全体として前年を下回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は45千トン(前年同期比72.4%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は90千件(同19.9%増)となりました。海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱物量は42千TEU(同32.5%増)、輸入では自動車関連品が減少し、取扱件数は27千件(同1.4%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は、物流需要の回復により堅調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は51,137百万円(前年同期比60.4%増)、営業利益は2,633百万円(同95.2%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は35千トン(前年同期比54.2%増)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は32千件(同57.8%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は9千TEU(同15.8%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は10千件(同29.5%増)となりました。ロジスティクスでは、米国及びカナダで自動車関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は20,413百万円(前年同期比48.6%増)、営業利益は、営業総利益率の改善により2,188百万円(同159.9%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が109.49円、前年同期が107.62円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では自動車関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は15千トン(前年同期比63.4%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は23千件(同48.4%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が増加し、取扱物量は5千TEU(同52.1%増)、輸入でも機械関連品が増加し、取扱件数は4千件(同26.9%増)となりました。ロジスティクスは主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は12,748百万円(前年同期比41.6%増)、営業利益は、営業総利益率の改善により725百万円(同182.9%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が131.96円、前年同期が118.48円です。

<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で50千トン(前年同期比46.0%増)、輸入では取扱件数は134千件(同25.8%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品、繊維関連品が増加し、取扱物量は65千TEU(同24.3%増)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は15千件(同1.2%増)となりました。ロジスティクスでは主に中国でエレクトロニクス関連品、韓国で自動車関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は43,792百万円(前年同期比40.3%増)となりましたが、前年同期に見られた営業総利益率の大幅な改善の反動により、営業利益は3,126百万円(同12.7%減)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は33千トン(前年同期比63.4%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は50千件(同34.2%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品等が増加し、取扱物量は41千TEU(同36.1%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は13千件(同13.9%増)となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、マレーシアでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は33,832百万円(前年同期比98.6%増)、営業利益は2,286百万円(同70.5%増)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、半導体不足に起因する生産停止の影響等により主要顧客を中心に取扱いが減少しました。リテール関連では、主要顧客の取扱いが堅調に推移し、消費材、及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、APLLの営業収入は41,974百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,060百万円(同11.0%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は663百万円(同64.2%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が105.90円、前年同期が108.92円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)です。
以上の結果、当社グループの当第1四半期の営業収入は198,477百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益は11,846百万円(同49.7%増)、経常利益は12,309百万円(同50.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,411百万円(同51.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から14,729百万円増加し、433,557百万円となりました。流動資産合計は、その他が4,880百万円、受取手形及び営業未収入金が4,136百万円それぞれ増加したこと等により、9,200百万円増加し246,602百万円となりました。なお、その他は、航空貨物輸送のチャーターに関わる前渡金等が増加しました。固定資産合計は、無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,227百万円増加したこと等により、5,533百万円増加し186,828百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から2,509百万円増加し、272,596百万円となりました。流動負債合計は、2,226百万円増加し139,487百万円となりました。これは、賞与引当金が2,083百万円、短期借入金が2,080百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が4,954百万円、その他が1,742百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、その他が253百万円増加したこと等により、282百万円増加し133,108百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から12,220百万円増加し、160,960百万円となりました。配当の支払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,411百万円により、利益剰余金は4,425百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,030百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1%から34.6%になりました。