有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
(2)経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という。)の世界経済は、米国では拡大基調が続きましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化傾向となり、中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました。
我が国経済は、これまで緩やかな回復が続いてきましたが、輸出や生産に弱さが見られはじめました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン(前期比3.6%増)、輸入件数で1,340千件(同0.9%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU(同5.4%増)、輸入件数で287千件(同3.4%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円(同7.0%増)となりました。一方、営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円(同7.5%増)となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円(同4.6%増)となったものの、営業総利益率は16.4%となり、前期の16.8%より0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により1,049百万円増加し、76,160百万円(同1.4%増)となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ3,245百万円増加し、20,797百万円(同18.5%増)となりました。営業収入営業利益率は3.5%で、前期の3.2%より0.3ポイント改善しました。
営業外収益は、為替差益が増加したこと等により前期に比べ1,808百万円増加し、3,235百万円(同126.8%増)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が増加したこと等により2,461百万円増加し、4,093百万円(同150.8%増)となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ2,593百万円増加し、19,939百万円(同15.0%増)となりました。
特別利益において、固定資産売却益47百万円、投資有価証券売却益277百万円をそれぞれ計上しました。特別損失においては、当社連結子会社に係るのれんに対する減損損失265百万円、固定資産除却損19百万円をそれぞれ計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ3,098百万円増加し、19,978百万円(同18.4%増)となりました。
法人税等合計は前期に比べ332百万円減少し、8,166百万円(同3.9%減)となりました。
以上により、当期純利益は前期に比べ3,431百万円増加し、11,812百万円(同40.9%増)となり、非支配株主に帰属する当期純利益1,955百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,854百万円増加し、9,857百万円(同40.8%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は160千トン(前期比4.6%増)となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は364千件(同1.0%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連で取扱いが増加し、取扱容積で149千TEU(同2.4%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で115千件(同0.8%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は145,669百万円(同14.0%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことやオペレーション体制強化にかかる費用の計上もあり、営業利益は5,777百万円(同6.7%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きが見られ、取扱重量は111千トン(前期比8.3%増)となり、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱件数は134千件(同7.4%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が増加し、取扱容積で48千TEU(同4.6%増)、輸入では機械関連品や建材等で順調な荷動きとなり、取扱件数で37千件(同10.9%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は61,534百万円(同15.6%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は3,391百万円(同5.3%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が110.91円、前期が110.85円であります。

<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は67千トン(前期比6.9%増)となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱件数は131千件(同7.9%増)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品や自動車関連品の取扱いが減少し、取扱容積は18千TEU(同7.2%減)となりましたが、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は16千件(同6.7%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、主にロシアで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は41,934百万円(同8.5%増)、営業利益は収支改善が進捗し1,402百万円(同124.8%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が128.41円、前期が129.70円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱重量は150千トン(前期比3.0%増)となりましたが、輸入では期後半から減速感が見られはじめ、取扱件数は488千件(同2.0%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱容積で227千TEU(同14.2%増)となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱件数で62千件(同2.4%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は101,531百万円(同5.6%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は5,193百万円(同7.8%減)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は110千トン(前期比3.3%減)となり、輸入でも全体的に活況感が見られず、取扱件数は221千件(同0.2%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やモーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で166千TEU(同17.0%増)、輸入でもエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱件数で55千件(同4.7%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は57,966百万円(同5.9%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,661百万円(同18.3%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、主に北米で取扱いが拡大し、加えてインドにおける完成車の輸送も順調に推移しました。リテール関連の物流サービスにつきましても、主要顧客を中心にロジスティクス・サービスでの取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は196,923百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより8,517百万円(同104.8%増)の営業利益を確保しました。なお、APLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めた結果、セグメント利益は2,203百万円となりました(前期は1,986百万円のセグメント損失)。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は110.43円、前期が112.19円であります(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)。
生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
② 販売実績
販売実績としての営業収入については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析] (2)経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(3)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から1,115百万円減少し、388,467百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から318百万円減少し、122,729百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金は1,116百万円増加した一方、その他の流動負債が2,413百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,631百万円減少し、133,913百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が2,866百万円の増加となる一方、長期借入金が5,659百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から2,835百万円増加し、131,823百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益9,857百万円と、配当の支払い1,871百万円により利益剰余金は7,985百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから3,603百万円、退職給付に係る調整累計額が1,847百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7%から31.3%になりました。
各セグメントの資産は、以下のとおりであります。
<日本>セグメント資産は前期末に比べ1,716百万円減少し74,163百万円(前期末比2.3%減)となりました。保有株式の売却により投資有価証券が減少したこと、また、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
<米州>セグメント資産は前期末に比べ4,111百万円増加し26,299百万円(前期末比18.5%増)となりました。現金及び預金が増加したこと、また、取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金が増加したこと等によるものです。
<欧州・中近東・アフリカ>セグメント資産は前期末に比べ1,085百万円減少し17,949百万円(前期末比5.7%減)となりました。現金及び預金等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
<東アジア・オセアニア>セグメント資産は前期末に比べ387百万円減少し55,594百万円(前期末比0.7%減)となりました。債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
<東南アジア>セグメント資産は前期末に比べ278百万円減少し28,922百万円(前期末比1.0%減)となりました。現金及び預金等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと、持分法適用関連会社に係るのれん相当額に対する減損損失により、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
セグメント資産は前期末に比べ6,086百万円減少し186,232百万円(前期末比3.2%減)となりました。現金及び預金等が増加した一方で、持分法適用関連会社株式に対する減損損失及びのれんの償却等により、投資有価証券及び無形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比して7,943百万円増加し、75,799百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して7,573百万円増加し、22,637百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,978百万円、減価償却費8,418百万円、のれん償却額3,666百万円、持分法による投資損益2,628百万円、仕入債務の増加額2,090百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額9,751百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して2,718百万円減少し、7,312百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,702百万円、無形固定資産の取得による支出2,907百万円等による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して4,114百万円増加し、6,868百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,800百万円、短期借入金の純増減額1,904百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出10,602百万円、配当金の支払額1,871百万円、非支配株主への配当金の支払額821百万円等による資金の減少によるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。設備投資資金需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の関係会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。なお、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は当社がシンジケートローン契約による借入金によって調達いたしました。
短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入れなどにより、資金の流動性を確保しております。長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケートローンの組成などの選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては主な子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の海外子会社から親会社へのローンを実施しております。