半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの業績
当中間連結会計期間における世界経済は、中国の景気減速や欧米の高金利政策の中でも、回復の兆しが見られました。米国ではテック企業の好調が市場を支え、消費も堅調に推移しています。欧州ではサービス業を中心に持ち直し、インフレも徐々に和らいでいます。中国においては成長の鈍化が見られるものの、アジア地域では技術革新や輸出を背景に回復基調にあります。一方で、米中対立、ロシア・ウクライナ紛争、中東情勢悪化などの地政学的リスクが、先行き不透感を高めています。
日本経済は、企業収益の高水準が賃上げや設備投資を支え、内需主導で回復基調にあります。実質賃金の改善により個人消費も緩やかに回復し、企業の設備投資はデジタル化やサプライチェーン強化の取組を背景に拡大が続いています。
航空輸送市場では、半導体や電子部品を中心に回復の兆しが見られるものの、在庫積み増しの動きもあり、全体的な荷動きは力強さを欠いています。中国発Eコマース貨物の輸送需要増加により、アジア発欧米向けのスペースが逼迫し、運賃原価が高騰しています。海上輸送市場では、中東情勢悪化に端を発した海上輸送の混乱に伴う需給引き締めにより、一時的に運賃原価の上昇が進みました。その後、スペース供給の増加により混乱は収束し、運賃原価は下落に転じました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、運賃原価上昇に伴う販売価格の上昇と円安進行が営業収入を押し上げました。収支環境は、競合他社との競争に加え、荷主のコスト抑制圧力が強く、販売価格転嫁のタイムラグもあり、第1四半期は営業利益率が低下するなど依然として状況は厳しいものの、第2四半期は顧客の価格転嫁の受入れが進んだことから改善しつつあります。
この結果、航空貨物輸送が輸出重量で255千トン(前年同期比5.1%増)、海上貨物輸送が輸出物量で363千TEU(同0.6%減)、営業収入が397,299百万円(同9.4%増)、営業利益が4,606百万円(同59.1%減)、経常利益が5,770百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は915百万円(同84.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日台韓>航空貨物輸送は、中国および東南アジア向けのエレクトロニクス関連品を中心に取扱が増加しましたが、競争の激化や荷主のコスト抑制圧力により、販売価格は下落しました。一方、Eコマースの旺盛な輸送需要により運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、日本発の紙関連品の荷動きが堅調に推移したものの、リテール関連品等が低調な荷動きとなり、取扱が減少しました。海上輸送の混乱により運賃原価の高騰が進み、販売価格が上昇しましたが、原価上昇分を補うまでには至りませんでした。日本発出荷については、第2四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進み、収支が改善しつつあります。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、日台韓の営業収入は106,544百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は2,840百万円(同27.4%減)となりました。
<米州>航空貨物輸送は、日台韓および東南アジア向けのヘルスケア関連品を中心に取扱が減少しました。運賃原価は下落したものの、同時に競争激化による販売価格の下落が進み、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、欧州、中国および東南アジア向けの食品および航空機関連品等の取扱が増加しました。運賃原価の高騰が進みましたが、販売価格は大きく伸長せず、営業総利益率が低下しました。ロジスティクスは、米国における需要減少の結果、低調な取扱となりました。この結果、米州の営業収入は46,703百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1,952百万円(同50.5%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間が152.63円、前年同期が141.00円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物輸送は、欧州域内および米州向け取扱が増加したものの、主力の中国および日本向け取扱が減少したこと、ならびに競争激化による販売価格の下落が進んだことにより、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、東南アジア向け、欧州域内、米州向けを中心に取扱が増加しました。海上輸送の混乱により運賃原価の高騰が進みましたが、販売価格は大きく伸長せず、営業総利益率が低下しました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は26,687百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は159百万円(同91.7%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間が165.95円、前年同期が153.39円です。
<東アジア>航空貨物輸送は、東南アジア向けのエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に取扱を伸ばしたものの、欧米向け取扱は減少となりました。Eコマースの旺盛な輸送需要により、運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、北米および東南アジア、インド向けのエレクトロニクス関連品および自動車関連品の取扱が増加しましたが、海上輸送の需給引き締めにより、運賃原価が上昇しました。第2四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進みましたが、物量は低調に推移しました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東アジアの営業収入は55,945百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は784百万円(同28.1%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、北米向けおよび東南アジア域内のエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が増加しました。Eコマースの旺盛な輸送需要により、運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、北米向けエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、海上輸送の需給引き締めに伴い、運賃原価が上昇しました。第2四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進んだことに加え、スポット出荷の取扱拡大により、営業収入を伸ばしました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は55,236百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は1,055百万円(同26.8%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、米系主要顧客の販売台数の伸び悩みにより低調な取扱となりました。リテール関連品は、主要顧客の在庫水準改善に伴い、ローシーズンでありながらも売上総利益は前年同期を上回る実績となりました。ロジスティクス事業および国内輸送事業は、米国における需要減少の結果、低調な取扱となりました。一方、海上輸送事業は、海上運賃の高騰を受けて前年を上回る実績となりました。この結果、APLLの営業収入は115,512百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1,622百万円(同25.6%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,385百万円の損失(前年同期は1,370百万円の損失)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間は152.25円、前年同期が134.85円(APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用)です。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から5,237百万円増加し、552,240百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,450百万円増加した一方で、現金及び預金が12,654百万円、その他が主に短期貸付金の回収で6,833百万円減少したこと等により、2,093百万円減少し325,917百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の減少等で1,248百万円減少した一方で、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で8,459百万円増加したこと等により、7,342百万円増加し226,212百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前期末から3,848百万円減少し、254,775百万円となりました。流動負債合計は、13,525百万円増加し147,875百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が5,952百万円、短期借入金が1,435百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万円減少したこと等により、17,373百万円減少し106,899百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前期末から9,085百万円増加し、297,465百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益の計上915百万円、配当による減少3,000百万円により2,084百万円減少した一方で、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより10,239百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の50.0%から51.0%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前期末に比して13,534百万円減少し、124,394百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して26,980百万円減少し、3,961百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,765百万円、減価償却費13,573百万円、仕入債務の増加額5,026百万円による資金の増加と、売上債権及び契約資産の増加額15,483百万円、法人税等の支払額3,665百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して17,178百万円増加し、2,818百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少額9,000百万円、定期預金の払戻による収入6,168百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出7,514百万円、有形固定資産の取得による支出3,450百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,143百万円減少し、20,438百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,000百万円、リース債務の返済による支出7,369百万円、配当金の支払額3,000百万円の資金の減少によるものです。