四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、米国では製造業の景況感で減速の兆しが見られはじめ、欧州では鈍化傾向が続き、中国でも輸出と生産を中心に減速基調が継続しました。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第2四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で273千トン(前年同期比9.6%減)、輸入件数で616千件(同9.0%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で329千TEU(同5.9%減)、輸入件数で140千件(同4.4%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアでの取扱いが減少し、全体として前年同期を下回る基調となりました。
この結果、当第2四半期の営業収入は271,599百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は8,759百万円(同1.1%減)となり、また、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上したことが影響し、経常利益は6,581百万円(同37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円(同55.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は68千トン(前年同期比16.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は173千件(同1.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連や化成品が減少し、取扱容積で67千TEU(前年同期比11.0%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で55千件(同5.4%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は68,815百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は1,811百万円(同23.2%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は52千トン(前年同期比7.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は60千件(同11.9%減)となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で24千TEU(前年同期比4.9%減)となりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で19千件(同10.1%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、米国で取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は28,967百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は1,548百万円(同4.9%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が108.63円、前年同期が110.26円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は31千トン(前年同期比3.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は56千件(同16.5%減)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱容積は9千TEU(前年同期比3.2%減)、輸入では雑貨や機械関連品が増加し、取扱件数は8千件(同5.0%増)となりました。ロジスティクスでは、ロシア、南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は18,362百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は486百万円(同24.1%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が121.42円、前年同期が129.85円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は69千トン(前年同期比7.0%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は226千件(同10.4%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品が増加し、取扱容積で116千TEU(前年同期比1.2%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で30千件(同7.3%減)となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,828百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は2,239百万円(同25.4%減)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は51千トン(前年同期比8.6%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は100千件(同11.0%減)となりました。海上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で80千TEU(前年同期比1.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で26千件(同10.8%減)となりました。ロジスティクスでは、インド、インドネシアで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は27,393百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は853百万円(同29.1%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテール関連の物流サービスは、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は88,647百万円(前年同期比6.0%減)となりましたが、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより4,590百万円(前年同期比66.7%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,613百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は110.05円、前年同期が108.68円(APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用)であります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年5月10日に公表しました2020年3月期の業績予想を2019年7月24日、以下のように修正いたしました。
2020年3月期 通期連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) (2019年5月10日発表)	620,000	22,000	21,300	10,500	145円84銭
今回修正予想(B)	560,000	17,000	13,500	5,000	69円45銭
増減額(B)-(A)	△60,000	△5,000	△7,800	△5,500	-
増減率(%)	△9.7	△22.7	△36.6	△52.4	-
(参考)前期実績	592,009	20,797	19,939	9,857	136円91銭
(参考)前期比増減率(%)	△5.4	△18.3	△32.3	△49.3	-

(修正の理由)
当社の連結子会社APL Logistics Ltdの持分法適用会社で、中国国内における完成車輸送を主な事業としているChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.は、2018年後半から続く中国市場での自動車生産・販売の減少が一段と悪化した影響を受け、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、第1四半期連結会計期間において同社株式に対しての減損損失3,007百万円を持分法による投資損失として計上しました。
また、直近の米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡などにより、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、今後も不透明な状況であることから、上記のように修正することといたしました。
なお、今回の業績修正に伴い、2020年3月期のグループでの取扱物量目標につきましても、航空輸出重量で55万トン(当初目標は67万トン)、海上輸出容積で65万TEU(同76万TEU)へ変更しています。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から124百万円減少し、388,342百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が11,122百万円減少したこと等により、15,368百万円減少し186,650百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,311百万円減少し、また、投資その他の資産合計も関係会社株式の減損等により2,951百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,446百万円増加したことにより、15,183百万円増加し、201,632百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から7,437百万円増加し、264,081百万円となりました。流動負債合計は、主に短期借入金が10,421百万円減少したことにより、10,698百万円減少し112,030百万円となりました。固定負債合計は、借入金の返済に対し資金調達手法の多様化を図るべく社債を10,000百万円新規発行したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等により、18,136百万円増加し152,050百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から7,562百万円減少し、124,261百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加2,225百万円の一方、配当の支払いによる1,439百万円の減少、またIFRS16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により利益剰余金は606百万円減少し、加えて為替換算調整勘定も換算レートが円高傾向であったことから6,371百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3%から29.5%になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から4,912百万円減少し、70,887百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,792百万円増加し、17,786百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,656百万円、減価償却費8,367百万円、売上債権の減少額7,829百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,227百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,211百万円減少し、3,531百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,877百万円、無形固定資産の取得による支出594百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12,303百万円増加し、16,309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額9,417百万円、リース債務の返済による支出4,074百万円、長期借入金の返済による支出10,414百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加によるものです。