四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの業績
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要が景気を下支えしつつも消費者需要は低迷しています。在庫調整のための生産抑制、インフレの継続とそれに対応するための金融引き締め、米中対立といった地政学的緊張の高まりへの懸念などが継続する一方、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復にブレーキがかかり、米国による対中規制の影響によりハイテク分野の生産・投資は低迷し、企業の設備投資意欲は後退するなど、経済成長は減速傾向が見られました。
我が国経済は、インバウンドの増加など正常化への回復が見られましたが、コストの上昇や海外需要の鈍化などの影響もあり、製造業を中心に輸出入は低調でした。
国際物流市場は、サプライチェーンの混乱期における旺盛な輸送需要の反動減による荷動きの鈍化に加え、中国の景気低迷と各国の景気の先行き不透明感が強まる中、製品在庫の増加により、輸送需要は低調に推移しました。また、航空の復便、船舶需要の軟化により、運賃はコロナ前の水準にほぼ逆戻りし、高騰を続けた市況が急速に正常化しつつあります。
当第2四半期における当社グループの業績は、円安による押し上げ効果があったものの、市場における物量減少や、競合他社との競争激化の影響を受け、販売価格が大きく下落しました。
この結果、当第2四半期における当社グループの業績は、航空輸出貨物重量が242千トン(前年同期比30.2%減)、海上輸出貨物物量が365千TEU(同3.5%増)、営業収入が363,021百万円(同39.9%減)、営業利益が11,250百万円(同49.0%減)、経常利益が12,875百万円(同62.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,924百万円(同73.8%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日台韓>航空貨物輸送は、日本の取扱が減少し、販売価格の下落が進んだ結果、営業収入が減少しました。一方で、旅客便の復便により仕入調達を変更したことから原価率の改善が進み、当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、日台韓の営業収入は99,127百万円(前年同期比46.3%減)、営業利益は3,913百万円(同211.7%増)となりました。
<米州>航空貨物輸送は、欧州および中国向けの取扱が減少し、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、中国および欧州向けの販売が減少し、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、安定的な取扱が継続しました。この結果、営業収入は47,310百万円(前年同期比37.9%減)、営業利益は3,943百万円(同65.0%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が141.00円、前年同期が133.97円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物輸送は、中国向けの取扱が減少し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、販売価格が下落する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、堅調に推移しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は、27,253百万円(前年同期比37.3%減)、営業利益は1,927百万円(同56.8%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が153.39円、前年同期が138.73円です。
<東アジア>航空貨物輸送は、中国の取扱が減少し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、日本を含むアジア域内および欧州向けを中心に堅調でしたが、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は48,962百万円(前年同期比54.4%減)、営業利益は1,090百万円(同642.1%増)となりました。
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米および中国を含むアジア域内の取扱が減少する一方、旅客便の復便で仕入調達を変更したことから原価率の改善が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けて低減しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は42,897百万円(前年同期比54.9%減)、営業利益は1,442百万円(同968.8%増)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱となり、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は106,108百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は2,179百万円(同70.6%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,370百万円の損失(前年同期は4,182百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は134.85円、前年同期が122.89円です。APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から12,048百万円増加し、557,363百万円となりました。流動資産合計は、その他が10,366百万円、現金及び預金が7,096百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、営業未収入金及び契約資産が19,103百万円減少したこと等により、1,090百万円減少し333,119百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で8,007百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で6,128百万円増加し、224,109百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から17,820百万円減少し、265,683百万円となりました。流動負債合計は、11,639百万円減少し140,783百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が7,122百万円、契約損失引当金が2,910百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万円減少したこと等により、6,180百万円減少し124,900百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から29,869百万円増加し、291,680百万円となりました。配当の支払いによる2,760百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,924百万円により、利益剰余金は3,164百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより25,543百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5%から49.7%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から4,714百万円増加し、155,362百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して20,884百万円減少し、30,942百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12,794百万円、減価償却費11,421百万円、売上債権及び契約資産の減少額28,944百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額13,307百万円、法人税等の支払額4,808百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,037百万円増加し、14,360百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,444百万円、無形固定資産の取得による支出1,849百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,744百万円減少し、22,582百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,972百万円による資金の増加と、リース債務の返済による支出6,245百万円、長期借入金の返済による支出14,800百万円、配当金の支払額2,760百万円の資金の減少によるものです。