四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られる中、個人消費の回復等に牽引され、総じて回復傾向が持続しました。米国では堅調な雇用環境と個人消費により、回復基調が継続しました。欧州では、多くの製造業でロシア・ウクライナ情勢による資源高騰や、供給制約等が製造業生産の重石となるものの、サービス消費が回復を牽引しました。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた厳格な活動制限が製造業生産、個人消費の低迷を招きました。
我が国経済は、活動制限の緩和の本格化を受け、個人消費の景況感は大きく改善した一方、製造業では中国の都市封鎖に伴う供給制約が生産回復の重石となりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場においては、前年度にコロナ禍からの回復により大きく増加した国際輸送需要が、海上貨物輸送では堅調さを維持するものの、航空貨物輸送では中国の都市封鎖、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け減少しました。
このような状況の中、当第1四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で176千トン(前年同期比1.8%減)、輸入件数で319千件(同3.8%減)となり、海上貨物輸送は輸出物量で177千TEU(同0.4%減)、輸入件数で70千件(同0.3%減)となりました。ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに軟化の傾向が見られましたが、依然として高止まりの状態が継続し、営業収入は前年同期を上回る結果となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品が供給制約により減少したものの、半導体関連品を中心にエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は46千トン(前年同期比1.8%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は89千件(同1.3%減)となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、建材を中心に前年並みに推移し、取扱物量は42千TEU(同0.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品などが前年並みに推移し、取扱件数は27千件(同0.8%減)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品、アパレル関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流の堅調な回復により、前年を上回る業績で推移しました。
この結果、日本の営業収入は79,897百万円(前年同期比56.2%増)となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は613百万円(同76.7%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は36千トン(前年同期比4.1%増)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数は29千件(同11.2%減)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食品が増加し、取扱物量は10千TEU(同12.9%増)、輸入では消費財、自動車関連品が増加し、取扱件数は11千件(同13.7%増)となりました。ロジスティクスでは、カナダでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は37,741百万円(前年同期比84.9%増)、営業利益は、営業総利益率の改善により5,374百万円(同145.5%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が129.57円、前年同期が109.49円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や酒類が増加しましたが、自動車関連品が減少したことにより、取扱重量は14千トン(前年同期比4.2%減)、輸入でも自動車関連品が減少し、取扱件数は22千件(同4.8%減)となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱物量は5千TEU(同3.0%減)、輸入では建設機械関連品、エレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は4千件(同4.5%増)となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は22,690百万円(前年同期比78.0%増)、営業利益は、営業総利益率の改善により2,340百万円(同222.6%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第1四半期が138.12円、前年同期が131.96円です。
<東アジア>航空貨物は、輸出では米州向けは堅調に推移したものの、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響を受けたこと等により減少し、取扱重量は47千トン(前年同期比5.7%減)、輸入でも同様にアジア域内物量が減少し、取扱件数は124千件(同5.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では米州向けがエレクトロニクス関連品、消費財を中心に増加した一方、欧州向けがロシア・ウクライナ情勢により、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響により減少し、取扱物量は65千TEU(同0.5%増)となりました。輸入でも、アジア域内物量が減少し、取扱件数は13千件(同8.8%減)となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジアの営業収入は68,693百万円(前年同期比59.0%増)、営業利益は4,889百万円(同60.5%増)となりました。
<東南アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出では供給制約による影響で自動車関連品が減少し、取扱重量は31千トン(前年同期比5.8%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に前年並みに推移し、取扱件数は53千件(同0.1%増)となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品は堅調なものの、自動車関連品が減少し、輸出では取扱物量は41千TEU(同1.8%減)、輸入では取扱件数は13千件(同2.7%減)となりました。ロジスティクスでは、主にインドでヘルスケア関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は49,154百万円(前年同期比42.8%増)となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は746百万円(同68.5%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、引き続き車載半導体不足による減産の影響を受けながらも、主要顧客を中心に取扱いが増加しました。リテール関連、その他の産業品目では、引き続き堅調な米州市場の需要を背景に、海上輸送及び関連物流サービスの取扱いが増加しました。消費財関連についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は59,034百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は3,492百万円(同69.5%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,904百万円(同187.1%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第1四半期が116.20円、前年同期が105.90円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)です。
以上の結果、当社グループの当第1四半期の営業収入は302,030百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益は16,358百万円(同38.1%増)、経常利益は21,926百万円(同78.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,053百万円(同89.6%増)となりました。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社を同社の完全子会社とすることを目的として、当社普通株式に対する公開買付けを2022年5月16日より実施し、本公開買付けは2022年7月5日をもって終了し、成立いたしました。当社は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に上場しておりますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、2022年8月26日をもって上場廃止となる見込みです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から39,572百万円増加し、577,572百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,406百万円、現金及び預金が9,597百万円それぞれ増加したこと等により、27,804百万円増加し372,739百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で6,896百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,106百万円増加したこと等により11,773百万円増加し、204,670百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から11,441百万円増加し、338,383百万円となりました。流動負債合計は、13,837百万円増加し204,554百万円となりました。これは、賞与引当金が2,108百万円、短期借入金が1,768百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が12,246百万円、その他が4,442百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が4,800百万円減少したこと等により、2,396百万円減少し133,829百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から28,131百万円増加し、239,188百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14,053百万円により、利益剰余金は8,294百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより17,363百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9%から39.1%になりました。