四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、米国では減速の兆しが和らぎ緩やかな回復基調となりましたが、欧州ではユーロ圏を中心に低成長が続き、中国でも輸出と生産を中心に力強さを欠く状況が継続しました。
我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で422千トン(前年同期比8.3%減)、輸入件数で928千件(同10.0%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で497千TEU(同6.4%減)、輸入件数で211千件(同4.4%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当第3四半期の営業収入は410,378百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は15,621百万円(同0.8%増)となり、また、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失2,983百万円を計上したことが影響し、経常利益は13,344百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,662百万円(同10.5%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は103千トン(前年同期比16.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は261千件(同5.5%減)となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品や液晶関連品が減少し、取扱容積で103千TEU(前年同期比10.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で83千件(同5.8%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は103,480百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は3,316百万円(同19.7%減)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は80千トン(前年同期比4.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は90千件(同12.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で34千TEU(前年同期比6.4%減)となりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で28千件(同5.5%増)となりました。ロジスティクスでは、米国で取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は43,882百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は2,492百万円(同6.4%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が108.67円、前年同期が111.14円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は47千トン(前年同期比6.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は79千件(同21.4%減)となりました。海上貨物は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は13千TEU(前年同期比5.2%減)、輸入では雑貨等が増加し、取扱件数は12千件(同4.3%増)となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は27,016百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は583百万円(同44.2%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が121.05円、前年同期が129.49円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は110千トン(前年同期比4.6%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は345千件(同9.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では前年並みの推移となり、取扱容積で174千TEU(前年同期比0.0%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で45千件(同5.9%減)となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は70,110百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は3,549百万円(同14.1%減)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は79千トン(前年同期比6.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は151千件(同11.1%減)となりました。海上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で124千TEU(前年同期比1.1%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で39千件(同8.7%減)となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は41,712百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益1,482百万円(同27.2%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテール関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年を下回る基調となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は133,829百万円(前年同期比8.0%減)となりましたが、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより、8,135百万円(前年同期比41.8%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,726百万円(前年同期比205.5%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は109.15円、前年同期が109.61円(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)であります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年7月24日に公表しました2020年3月期の業績予想を2020年2月7日、以下のように修正いたしました。
2020年3月期通期連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A) (2019年7月24日発表)	560,000	17,000	13,500	5,000	69円45銭
今回修正予想(B)	545,000	18,500	15,500	7,000	97円30銭
増減額(B)-(A)	△15,000	1,500	2,000	2,000	-
増減率(%)	△2.7	8.8	14.8	40.0	-
(参考)前期実績	592,009	20,797	19,939	9,857	136円91銭
(参考)前期比増減率(%)	△7.9	△11.0	△22.3	△29.0	-

(修正の理由)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月～2019年12月)におきましては、米中貿易摩擦や世界経済の減速等の影響により、引続きグループ全体の航空・海上貨物の取扱い物量は前年同期を下回って推移しましたが、全体として直接原価率の抑制が進んだことなどにより、欧州・中近東・アフリカを除く各セグメントで想定を上回る業績推移となりました。
このような状況を踏まえ、2020年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から5,244百万円増加し、393,712百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が7,851百万円減少したこと等により、8,548百万円減少し193,470百万円となりました。固定資産合計は13,734百万円増加し、200,183百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん等の償却により7,615百万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等により2,956百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,306百万円増加したことによるものです。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から6,513百万円増加し、263,157百万円となりました。流動負債合計は、主に短期借入金が14,115百万円減少したこと等により、11,497百万円減少し111,232百万円となりました。固定負債合計は18,011百万円増加し、151,925百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等によるものです。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から1,269百万円減少し、130,554百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益6,662百万円と配当の支払いによる2,159百万円の減少、また、IFRS第16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により、利益剰余金は3,110百万円増加しました。一方、為替換算調整勘定は換算レートが円高傾向であったことにより4,827百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3%から30.6%になりました。