四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、景気減速の懸念が高まり、米中対立など地政学リスクの拡大、欧米諸国をはじめとする中央銀行の継続した利上げの実施など、経済停滞への懸念材料は増加し、先行きの見通しづらい不透明感が続きました。
国際物流市場では、一般消費財やパソコン・スマートフォン需要の一服感に加え、在庫の積み上がりなどによる出荷抑制や自動車業界における生産回復の遅れなどに伴う荷動きの鈍化が見られ、供給スペースは一昨年来の輸送スペースがひっ迫した特異な状況から解消に向かいました。航空貨物輸送は、海上からの代替輸送が減少するなど市況は軟化傾向にありました。海上貨物輸送は、運賃、スケジュール共に落ち着きを見せました。
この様な状況の中、当第3四半期の当社グループは、輸送需要の減少に伴い取扱物量が減少し、航空貨物輸送、海上貨物輸送はともに、緩やかに販売価格が下落方向へと進みましたが、為替などの影響や期初からの前年同期を上回る水準での販売単価の維持などにより増収となりました。一方、利益面では、日本を含むアジアの航空貨物輸送において、競争激化による収支の悪化が当社グループの業績に影響し、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期における当社グループの業績は、航空貨物輸送が輸出重量で503千トン(前年同期比9.3%減)、海上貨物輸送が輸出物量で526千TEU(同3.0%減)、営業収入が867,564百万円(同23.4%増)、営業利益が35,143百万円(同22.7%減)、経常利益が46,549百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,613百万円(同4.5%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>自動車産業を中心とした製造業の生産回復が予想以上に遅れるなど、マーケットの貨物需要に伸びが見られなかったものの、販売価格は前年と比較し高値で推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、日本の営業収入は230,916百万円(前年同期比33.1%増)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益8,131百万円)となりました。
<米州>主に輸入において軟調傾向が見られましたが、航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスは総じて堅調に推移しました。この結果、米州の営業収入は110,999百万円(前年同期比51.4%増)、営業利益は16,835百万円(同90.7%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が136.51円、前年同期が111.10円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物輸送、海上貨物輸送の貨物需要が減少傾向となり、運賃もやや軟化したものの、引き続き堅調に推移しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は62,818百万円(前年同期比45.8%増)、営業利益は6,136百万円(同117.0%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が140.59円、前年同期が130.62円です。
<東アジア>航空貨物輸送、海上貨物輸送はともに、期初の販売が堅調に推移しました。一方、中国のゼロコロナ政策の影響などにより、ピークシーズンによる需要の増加が見られず減少傾向にある中、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業総利益に影響を及ぼしました。この結果、東アジアの営業収入は182,481百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は5,508百万円(同52.3%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>半導体不足やコロナ需要の一巡により航空貨物輸送の需要が減少傾向にありましたが、海上貨物輸送、ロジスティクスは堅調に推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業総利益に影響を及ぼしました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は132,174百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,075百万円(同90.0%減)となりました。
自動車関連の物流サービスは、北米での陸上及び鉄道輸送等が前年を上回る基調で推移しました。海上貨物輸送関連は、北米における年初の需要増に支えられ、リテール関連品やその他産業品目が堅調に推移しました。
この結果、APLLの営業収入は193,802百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は10,182百万円(同43.3%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は5,125百万円(同75.4%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は128.05円、前年同期が108.50円です。APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、2027年を最終年度とする「経営計画2027」を策定しております。
2019年5月に策定した「長期ビジョン」の方向性、数値目標にもとづく、2021年度を最終年とする中期経営計画で「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組みました。同中期経営計画の定量的・定性的な進捗、分析、評価等につきましては、第53期有価証券報告書の第2[事業の状況]、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、(3)中期経営計画(2019年～2021年度)に詳細を記載しております。同中期経営計画の最終年終了にあたり、その結果及び各施策の進捗状況を踏まえ、「経営計画2027」では、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を掲げ、2027年度の目標を営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱物量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超とし、その達成のための具体的な「成長戦略」と「経営基盤の強化」に関する施策を講じております。
当社グループは、同「経営計画2027」に基づき、今後とも発展的かつ持続的な成長を図るため、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から31,617百万円増加し、569,617百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が32,032百万円減少した一方で、現金及び預金が39,871百万円、その他が5,851百万円それぞれ増加したこと等により、14,196百万円増加し359,130百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で4,259百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で16,763百万円増加したこと等により17,438百万円増加し、210,335百万円となりました。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から26,242百万円減少し、300,700百万円となりました。流動負債合計は、12,131百万円減少し178,584百万円となりました。これは、契約損失引当金が7,544百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が13,386百万円、短期借入金が7,220百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が14,800百万円減少したこと等により、14,110百万円減少し122,115百万円となりました。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から57,859百万円増加し、268,916百万円となりました。配当の支払いによる5,831百万円の減少等の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益32,613百万円により、利益剰余金は26,776百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより28,153百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9%から44.8%になりました。