四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域ごとの回復に濃淡が見られました。米国では感染再拡大で雇用・消費の拡大ペースが鈍化しつつあるものの、総じて回復傾向が持続しました。欧州では感染者が高止まりを続ける中でも、活動制限の段階的な緩和を通じて、回復に向かいました。中国での経済活動はやや鈍化の傾向が見られましたが、総じて堅調に推移しました。その他の東アジアでは外需主導での回復が継続しましたが、東南アジアではワクチン接種の遅れ等による感染再拡大により、内需が低迷しました。 我が国経済は、製造業では海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に全体として底堅く推移した一方、緊急事態宣言の継続が個人消費、非製造業の回復の重石となりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期における世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が、大きく増加に転じました。 このような状況の中、当第2四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で359千トン(前年同期比53.8%増)、輸入件数で664千件(同25.9%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で358千TEU(同22.8%増)、輸入件数で144千件(同10.4%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は89千トン(前年同期比63.0%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は182 千件(同20.6%増)となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱物量は83千TEU(同24.5%増)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は54千件(同1.4%増)となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。
この結果、日本の営業収入は105,860百万円(前年同期比63.4%増)、営業利益は4,488百万円(同44.6%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱重量は68千トン(前年同期比50.1%増)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品、消費財等が増加し、取扱件数は65千件(同51.4%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は17千TEU(同10.7%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や消費財等で取扱いが増加し、取扱件数は22千件(同40.1%増)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダで消費財、自動車関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は43,845百万円(前年同期比64.8%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により4,951百万円(同188.7%増)となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が109.80円、前年同期が106.92円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は31千トン(前年同期比63.5%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱件数は46千件(同42.7%増)となりました。海上貨物は、輸出、輸入ともに産業・建設機械関連品が増加し、輸出では取扱物量で10千TEU(同29.4%増)、輸入では取扱件数は9千件(同28.0%増)となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は26,520百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は営業総利益率の改善と、前年同期に業績不振であった南アフリカ法人等の改善により、1,585百万円(同243.6%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が130.90円、前年同期が121.30円です。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に増加し、輸出では取扱重量は100千トン(前年同期比44.6%増)、輸入では取扱件数は267千件(同20.2%増)となりました。海上貨物は、輸出では消費財、自動車関連品、エレクトロニクス関連品等が増加し、取扱物量は137千TEU(同23.5%増)、輸入は前年同期並みの推移となり、取扱件数は30千件(同2.9%増)となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は97,744百万円(前年同期比71.3%増)となり、営業利益は7,077百万円(同27.4%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は68千トン(前年同期比56.6%増)、輸入では取扱件数は102千件(同31.0%増)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱物量は82千TEU(同22.4%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は26千件(同14.8%増)となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、ベトナムでエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は73,302百万円(前年同期比104.6%増)、営業利益は5,139百万円(同69.0%増)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、半導体不足に起因する一時的な生産停止の影響等により、北米での陸上輸送等の取扱いが減少しました。リテール関連では、海上輸送関連の取扱いが増加しました。また、消費財、及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は90,122百万円(前年同期比33.0%増)となり、営業利益は3,866百万円(同115.6%増)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,025百万円(前年同期は1,092百万円の損失)となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は107.69円、前年同期が108.27円です。なお、APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期の営業収入は424,099百万円(前年同期比60.8%増)、営業利益は24,703百万円(同89.9%増)、経常利益は25,629百万円(同90.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,170百万円(同98.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2021年5月12日に公表しました通期の連結業績予想を2021年11月10日、以下のように修正いたしました。
2022年3月期 通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A) (2021年5月12日公表)	630,000	31,700	30,700	19,200	267円06銭
今回修正予想(B)	880,000	50,000	51,000	33,000	459円00銭
増減額(B)-(A)	250,000	18,300	20,300	13,800	-
増減率(%)	39.7	57.7	66.1	71.9	-
(参考)前期実績	609,110	34,177	34,529	21,644	301円06銭
(参考)前期比増減率(%)	44.5	46.3	47.7	52.5	-

(修正の理由)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要と、前期より続く航空・海上貨物輸送スペースの供給不足を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入、営業利益の増加基調が継続しました。
下期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況、半導体不足等による製造業への影響、サプライチェーンの混乱等により、世界景気の動向の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループの事業においては、上期の事業環境が一定程度継続するものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のとおり修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から29,784百万円増加し、448,611百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が5,318百万円減少した一方で、受取手形及び営業未収入金が25,511百万円、その他が7,573百万円それぞれ増加したこと等により、27,939百万円増加し265,342百万円となりました。なお、その他は、主に契約資産や航空貨物輸送のチャーター便等に関わる前渡金が増加しました。固定資産合計は、有形固定資産合計が償却による減少等で1,884百万円減少した一方で、無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響等で2,461百万円増加し、また、投資その他の資産も1,217百万円増加したことにより、1,794百万円増加し183,089百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から8,583百万円増加し、278,670百万円となりました。流動負債合計は、9,400百万円増加し146,662百万円となりました。これは、短期借入金が5,442百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が15,662百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、社債が10,000百万円増加した一方で、長期借入金が10,000百万円、その他が809百万円それぞれ減少したこと等により、817百万円減少し132,008百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から21,201百万円増加し、169,941百万円となりました。配当の支払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益16,170百万円により、利益剰余金は13,184百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,178百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1%から35.5%になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から4,497百万円減少し、81,498百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して14,718百万円減少し、9,832百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25,283百万円、減価償却費8,763百万円、仕入債務の増加額13,954百万円による資金の増加と、売上債権の増加額24,674百万円、その他の増加額6,613百万円、法人税等の支払額8,251百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して351百万円増加し、1,624百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,697百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して9,381百万円増加し、14,071百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額5,900百万円、リース債務の返済による支出4,607百万円、長期借入金の返済による支出10,051百万円、配当金の支払額2,879百万円による資金の減少と、社債の発行による収入9,940百万円の資金の増加によるものです。