四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中、一部で持ち直しの兆しも見られ始めました。
我が国経済につきましては、輸出や設備投資、個人消費が落ち込むなど、先行き不透明な状況で推移しました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、国際輸送の需要が大きく落ち込み、市場全体として物量は減少しました。 このような状況の中、当第2四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で233千トン(前年同期比14.6%減)、輸入件数で527千件(同14.4%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で291千TEU(同11.5%減)、輸入件数で130千件(同7.1%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び海外セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。 総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空貨物輸送における旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃原価及び販売価格の上昇により、取扱物量の減少とは連動しない結果となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品等が低調に推移し、取扱重量は55千トン(前年同期比20.0%減)、輸入では、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は151千件(同12.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品等に勢いが見られず、取扱容積で66千TEU(前年同期比1.3%減)、輸入でも自動車関連品等が減少し、取扱件数で53千件(同3.1%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。 この結果、日本の営業収入は64,795百万円(前年同期比5.8%減)となりましたが、営業総利益率の改善等により営業利益は3,104百万円(同71.4%増)となりました。
<米州>航空貨物は、輸出では航空機関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は45千トン(前年同期比12.3%減)、輸入では、自動車関連品や機械関連品が低迷し、取扱件数は43千件(同28.3%減)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食料品が減少し、取扱容積で19千TEU(前年同期比21.8%減)、輸入では機械関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数で15千件(同18.6%減)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダで取扱いが減少しました。 この結果、米州の営業収入は26,606百万円(前年同期比8.1%減)となり、営業利益は営業総利益率の改善により1,715百万円(同10.7%増)となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が106.92円、前年同期が108.63円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品等が低迷し、取扱重量は19千トン(前年同期比39.1%減)、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で大幅な減少となり、取扱件数は32千件(同41.5%減)となりました。海上貨物は、輸出では主に化学品が減少し、取扱容積は8千TEU(前年同期比7.3%減)、輸入では機械関連品等が減少し、取扱件数は7千件(同15.3%減)となりました。ロジスティクスでは、主にドイツ、南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は17,484百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は南アフリカ法人等の不振が影響し461百万円(同5.2%減)となりました。 なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が121.30円、前年同期が121.42円であります。
<東アジア・オセアニア>航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品で堅調な荷動きとなり、取扱重量は69千トン(前年同期比0.3%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品に勢いが見られず、取扱件数は222千件(同1.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱容積で111千TEU(前年同期比4.5%減)、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数で30千件(同0.0%増)となりました。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。 この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は57,076百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善等により5,557百万円(同148.1%増)となりました。
<東南アジア>航空貨物は、輸出では自動車関連品やリテール関連品で取扱いが低調となり、取扱重量は43千トン(前年同期比14.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が低迷し、取扱件数は78千件(同22.4%減)となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱容積で67千TEU(前年同期比16.5%減)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で22千件(同12.4%減)となりました。ロジスティクスでは、主にインドネシア、シンガポールで取扱いが減少しました。 この結果、東南アジアの営業収入は35,820百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は営業総利益率の改善等により3,040百万円(同256.1%増)となりました。
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、ロックダウンによる工場閉鎖などの影響により北米及びインドで陸上輸送の取扱いが減少しました。リテール関連では、世界的な店舗閉鎖の影響を受け主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を下回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は67,781百万円(前年同期比23.5%減)となり、営業利益は1,793百万円(同60.9%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益は1,092百万円の損失(前年同期は1,613百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は108.27円、前年同期が110.05円(APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期の営業収入は263,718百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は13,008百万円(同48.5%増)、経常利益は13,424百万円(同104.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,158百万円(同266.6%増)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2020年8月6日に公表しました通期の連結業績予想を2020年11月11日、以下のように修正いたしました。
2021年3月期 通期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位:百万円)

	営業収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A) (2020年8月6日公表)	516,000	19,000	19,000	10,000	139円10銭
今回修正予想(B)	524,000	24,000	24,000	14,000	194円73銭
増減額(B)-(A)	8,000	5,000	5,000	4,000	-
増減率(%)	1.6	26.3	26.3	40.0	-
(参考)前期実績	544,533	19,714	17,432	4,724	65円68銭
(参考)前期比増減率(%)	△3.8	21.7	37.7	196.3	-

(修正の理由)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、当社グループの航空・海上の取扱物量は減少しましたが、航空貨物輸送における旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少に伴う運賃原価及び販売価格の上昇、また、間接原価、販売管理費の抑制等により、営業利益は想定を上回る結果となりました。
下期につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られる等、取扱物量、運賃動向等の推移を見通すことが難しい状況が続くことが予想されますが、上期の事業環境が一定程度継続することを想定しております。
このような状況を踏まえ、2021年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から4,531百万円増加し、390,002百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が7,570百万円減少したものの、現金及び預金が17,744百万円増加したこと等により、9,796百万円増加し203,760百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれんや顧客関連資産の償却等で5,087百万円減少したこと等により、5,346百万円減少し186,102百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から297百万円減少し、258,566百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が3,209百万円減少、支払手形及び営業未払金が1,917百万円減少したこと等により、5,285百万円減少し122,671百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,050百万円減少した一方で、社債を15,000百万円発行したこと等により、4,988百万円増加し135,895百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から4,828百万円増加し、131,435百万円となりました。利益剰余金は、配当の支払いにより1,439百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8,158百万円等により、6,714百万円増加いたしました。一方、為替換算調整勘定は、主に米ドルの換算レートが円高傾向であったことにより2,656百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から31.1%になりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から18,271百万円増加し、94,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6,764百万円増加し、24,550百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,466百万円、減価償却費8,695百万円、売上債権の減少額6,100百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額3,596百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,258百万円減少し、1,272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,393百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,619百万円減少し、4,689百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,068百万円、リース債務の返済による支出4,577百万円、長期借入金の返済による支出10,050百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入14,913百万円の資金の増加によるものです。