四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における世界経済は、地政学的な緊張の高まりや分断に伴うリスクの拡大、インフレの圧力やその抑制への金融の引き締めなどの影響により減速しました。
我が国経済は、インバウンドの増加など正常化への回復が見られましたが、コストの上昇や海外需要の鈍化などの影響もあり、製造業を中心に輸出入は低調でした。
国際物流市場は、サプライチェーンの混乱期における旺盛な輸送需要の反動減による荷動きの鈍化に加え、景気の先行き不透明感が強まる中、製品在庫の増加により、輸送需要は低調に推移しました。また、航空の復便、船舶需要の軟化により、運賃はコロナ前の水準にほぼ逆戻りし、高騰を続けた市況が急速に正常化しつつあります。
当第1四半期における当社グループの業績は、円安による押し上げ効果があったものの、市場における物量減少や、競合他社との競争激化の影響を受け、販売価格が大きく下落しました。この結果、航空貨物輸送が輸出重量で120千トン(前年同期比31.7%減)、海上貨物輸送が輸出物量で177千TEU(同0.2%減)、営業収入が183,291百万円(同39.3%減)、営業利益が6,045百万円(同63.0%減)、経常利益が5,873百万円(同73.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円(同90.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日台韓>航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱いとなりました。この結果、日台韓の営業収入は51,347百万円(前年比44.6%減)、営業利益は2,395百万円(前年比29.0%増)となりました。
<米州>航空貨物輸送は、米国の取扱が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、主要品目が低調に推移する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的な取扱いが継続しました。この結果、米州の営業収入は24,454百万円(前年同期比35.2%減)、営業利益は2,289百万円(同57.4%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が137.37円、前期が129.57円です。
<欧州・中近東・アフリカ>航空貨物輸送は、全般的な販売価格の下落により低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、販売価格が下落する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的に推移しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は13,759百万円(前年同期比39.4%減)、営業利益は1,060百万円(同54.7%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が149.47円、前期が138.12円です。
<東アジア>航空貨物輸送は、欧米向けをはじめ販売が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、日本を含むアジア域内を中心に堅調でしたが、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は23,911百万円(前年同期比56.8%減)、営業利益は404百万円(同88.9%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けつつも前年並みを維持しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は21,551百万円(前年同期比56.2%減)、営業利益は783百万円(同5.0%増)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱いとなり、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は52,698百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は711百万円(前年同期比79.6%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,029百万円の損失(前年同期は1,904百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が132.34円、前期が116.20円(APLLは12月決算のため、1月から3月の期中平均レートを適用)です。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から4,180百万円増加し、549,495百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,103百万円、現金及び預金が300百万円それぞれ減少した一方でその他が16,870百万円増加したこと等により、635百万円増加し334,846百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で5,129百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少で541百万円減少したこと等により3,550百万円増加し、214,509百万円となりました。
当第1四半期末における負債合計は、前期末から7,697百万円減少し、275,806百万円となりました。流動負債合計は、9,973百万円減少し142,449百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が8,494百万円、短期借入金が4,625百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、その他が2,124百万円増加したこと等により、2,275百万円増加し133,356百万円となりました。
当第1四半期末における純資産合計は、前期末から11,878百万円増加し、273,689百万円となりました。配当の支払いによる2,760百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405百万円により、利益剰余金は1,354百万円減少しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより12,830百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5%から47.3%になりました。