- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。2019/06/19 9:44 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
※3 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2019/06/19 9:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1. 東アジア・オセアニアセグメントにおいて、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
2. APLLセグメントにおいて、当該金額のうち410百万円は連結子会社の清算決議に伴いのれんの減損損失を認識し、子会社清算損に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/19 9:44- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,001 | | 5,359 | |
| のれん償却額 | 3,753 | | 3,666 | |
| 合計 | 75,110 | | 76,160 | |
2019/06/19 9:44- #5 事業等のリスク
(5) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。2015年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務制限条項
2019/06/19 9:44- #6 子会社清算損の注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
APL Logistics/CFR AD Holdings, LLCの清算決議に伴う子会社清算損の内訳は、のれんの減損損失410百万円並びに固定資産除却損47百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/19 9:44- #7 持分法による投資損失の注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失149百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/19 9:44- #8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ① 日本 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 150 |
| ② インド(APLLセグメント) | ― | のれん | 25 |
上記以外に減損損失410百万円を、子会社清算損に含めております。
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。
2019/06/19 9:44- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 子会社の法定実効税率との差異 | △3.3 | | △3.8 |
| のれん償却額 | 6.5 | | 5.5 |
| 住民税均等割等 | 7.5 | | 8.5 |
2019/06/19 9:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。
2019/06/19 9:44- #11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/19 9:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
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