営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△19,026百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△33,955百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)14,928百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,119百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△56,634百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)21,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア2022/06/16 10:12

#3 事業等のリスク

(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2022年3月期において、それぞれ77%、83%であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2022年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約70億円、営業利益約5億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

2022/06/16 10:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当事業年度の営業収入、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/16 10:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業収入、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/16 10:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/16 10:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・従業員が誇りを持てる企業になる。

数値目標
営業収入	1兆円
営業利益	500億円
航空貨物物量	Over 100万トン

(3) 中期経営計画(2019年度～2021年度)
2019年5月、当社グループは「長期ビジョン」のもと、「コアビジネスへの集中による事業規模の拡大」を目指し、2019年度からの3年間の中期経営計画を策定しました。

2022/06/16 10:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で740千トン(前期比33.0%増)、輸入件数で1,349千件(同16.1%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で718千TEU(同12.3%増)、輸入件数で285千件(同8.0%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、前期に世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、海上コンテナ物流の混乱、旅客便の減便による航空・海上輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続しました。
この結果、当社グループの当期の営業収入は980,441百万円(前期比61.0%増)、営業利益は62,475百万円(同82.8%増)、経常利益は64,733百万円(同87.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,417百万円(同100.6%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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