当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年11月7日(株式売却完了日)
(2) 当該事象の内容
当社は、当社持分法適用関連会社株式1銘柄の全株式を売却いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2023年3月期の個別決算において、関係会社株式売却益39億円を特別利益として計上予定です。なお、本件は持分法適用関連会社株式の売却であるため、連結業績に与える影響に重要性はありません。