有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建借入金
為替予約	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。