四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することといたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた6セグメントで構成されております。
(企業結合会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、第1四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で0百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で7百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で26百万円それぞれ増加し、「APLL」で816百万円減少しております。
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することといたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた6セグメントで構成されております。
(企業結合会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、第1四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で0百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で7百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で26百万円それぞれ増加し、「APLL」で816百万円減少しております。