四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、米国では底堅い拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな回復が続きました。中国では輸出の拡大や各種政策効果もあり前年水準を上回る成長となりました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要の拡大が継続し、総じて増加基調となりました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比18.1%増、輸入件数で同11.1%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同22.5%増、輸入件数で同13.6%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期の営業収入は407,956百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は11,442百万円(同33.3%増)、経常利益は11,972百万円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,111百万円(同72.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空輸出貨物は、半導体関連品や電子部品、自動車関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比10.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比15.9%増となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械や大口資材を中心に出荷が増加し、取扱容積で前年同期比17.8%増、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が順調に推移し、取扱件数で同12.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は93,416百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は4,161百万円(同38.3%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、化学品やヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比21.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比21.1%増となりました。
海上貨物は、輸出では液晶関連品や穀物等で順調な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比11.6%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が増加し、取扱件数で同11.6%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は38,870百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は2,160百万円(同35.3%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が111.70円、前年同期が106.63円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比22.3%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品で順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比5.9%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客を中心に堅調な荷動きとなり、取扱容積は前年同期比2.2%増、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱件数は同17.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダでの取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は28,189百万円(前年同期比24.8%増)となりましたが、前年同期比で直接原価率が大きく上昇したことにより営業利益は310百万円(同60.1%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が128.53円、前年同期が118.02円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、市場の活況と販売の拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に旺盛な荷動きが続き、取扱重量は前年同期比27.2%増となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は前年同期比8.5%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前年同期比31.2%増、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同12.8%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国を中心に取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は71,712百万円(前年同期比26.1%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し営業利益は4,101百万円(同8.9%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比13.1%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比7.5%増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクルで旺盛な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比42.1%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同16.6%増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポール及びタイで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は40,715百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は2,486百万円(同19.0%増)となりました。
自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し、リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスにつきましても、総じて堅調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は144,024百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、2,535 百万円(前年同期比65.9%増)の営業利益を確保しましたが、APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため2,096百万円の営業損失(前年同期は営業損失2,966百万円)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は111.92円、前年同期が108.69円(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)であります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から17,677百万円増加し、396,921百万円となりました。流動資産合計は、前期末から22,218百万円増加し、200,319百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,757百万円、受取手形及び営業未収入金が16,583百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産合計は、前期末から4,540百万円減少し、196,602百万円となりました。投資その他の資産合計が1,245百万円増加したものの、無形固定資産がのれん等の償却を含め6,724百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から14,327百万円増加し、267,555百万円となりました。流動負債合計は、前期末から24,708百万円増加し、129,158百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が15,464百万円増加によるものです。また、一年内に返済期日が到来する長期借入金を短期借入金へ振り替えたことや、APLLにおける旧親会社からの分離に伴う経営基盤の強化に必要な運転資金等の新規借入等により、短期借入金が10,834百万円増加しました。固定負債合計は、前期末から10,380百万円減少し、138,396百万円となりました。長期借入金が上述の短期借入金への振り替えにより減少したこと等によるものです。
当第3四半期末における純資産合計は、利益剰余金の増加のほか、その他有価証券評価差額金が615百万円増加したこと等により、前期末から3,349百万円増加し、129,365百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9%から30.3%になりました。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における世界経済は、米国では底堅い拡大基調が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな回復が続きました。中国では輸出の拡大や各種政策効果もあり前年水準を上回る成長となりました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要の拡大が継続し、総じて増加基調となりました。
このような状況の中、当第3四半期の当社グループ全体の取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比18.1%増、輸入件数で同11.1%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同22.5%増、輸入件数で同13.6%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期の営業収入は407,956百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は11,442百万円(同33.3%増)、経常利益は11,972百万円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,111百万円(同72.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>航空輸出貨物は、半導体関連品や電子部品、自動車関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比10.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比15.9%増となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械や大口資材を中心に出荷が増加し、取扱容積で前年同期比17.8%増、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が順調に推移し、取扱件数で同12.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は93,416百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は4,161百万円(同38.3%増)となりました。
<米州>航空輸出貨物は、化学品やヘルスケア関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比21.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比21.1%増となりました。
海上貨物は、輸出では液晶関連品や穀物等で順調な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比11.6%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が増加し、取扱件数で同11.6%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は38,870百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は2,160百万円(同35.3%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期が111.70円、前年同期が106.63円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や自動車関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比22.3%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品で順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比5.9%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客を中心に堅調な荷動きとなり、取扱容積は前年同期比2.2%増、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱件数は同17.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダでの取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は28,189百万円(前年同期比24.8%増)となりましたが、前年同期比で直接原価率が大きく上昇したことにより営業利益は310百万円(同60.1%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第3四半期が128.53円、前年同期が118.02円であります。
<東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、市場の活況と販売の拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に旺盛な荷動きが続き、取扱重量は前年同期比27.2%増となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は前年同期比8.5%増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前年同期比31.2%増、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同12.8%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国を中心に取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は71,712百万円(前年同期比26.1%増)となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し営業利益は4,101百万円(同8.9%増)となりました。
<東南アジア>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比13.1%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比7.5%増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクルで旺盛な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比42.1%増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同16.6%増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポール及びタイで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は40,715百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は2,486百万円(同19.0%増)となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は144,024百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、2,535 百万円(前年同期比65.9%増)の営業利益を確保しましたが、APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため2,096百万円の営業損失(前年同期は営業損失2,966百万円)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第3四半期は111.92円、前年同期が108.69円(APLLは12月決算のため、1月から9月の期中平均レートを適用)であります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末(以下「当第3四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から17,677百万円増加し、396,921百万円となりました。流動資産合計は、前期末から22,218百万円増加し、200,319百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,757百万円、受取手形及び営業未収入金が16,583百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産合計は、前期末から4,540百万円減少し、196,602百万円となりました。投資その他の資産合計が1,245百万円増加したものの、無形固定資産がのれん等の償却を含め6,724百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期末における負債合計は、前期末から14,327百万円増加し、267,555百万円となりました。流動負債合計は、前期末から24,708百万円増加し、129,158百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が15,464百万円増加によるものです。また、一年内に返済期日が到来する長期借入金を短期借入金へ振り替えたことや、APLLにおける旧親会社からの分離に伴う経営基盤の強化に必要な運転資金等の新規借入等により、短期借入金が10,834百万円増加しました。固定負債合計は、前期末から10,380百万円減少し、138,396百万円となりました。長期借入金が上述の短期借入金への振り替えにより減少したこと等によるものです。
当第3四半期末における純資産合計は、利益剰余金の増加のほか、その他有価証券評価差額金が615百万円増加したこと等により、前期末から3,349百万円増加し、129,365百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9%から30.3%になりました。