有価証券報告書-第31期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金が前提となることより、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,989,269	1,989,269	-
(2)営業未収入金(純額)	9,814	9,814	-
(3)有価証券	303,484	303,484	-
(4)投資有価証券	87,661	87,661	-
(5)敷金保証金	40,958	40,852	△105
(6)長期預金	200,000	207,131	7,131
資産計	2,631,187	2,638,213	7,025
(1)営業未払金	259,801	259,801	-
(2)未払金	21,116	21,116	-
(3)未払法人税等	2,692	2,692	-
負債計	283,611	283,611	-
デリバティブ取引	(15,577)	(15,577)	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券及び(6)長期預金
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、長期預金は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券303,484千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 301,974千円
営業取引保証金 120,000千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(4)投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産(5)敷金保証金には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,984,061	-	-	-
営業未収入金	9,824	-	-	-
長期預金	-	-	200,000	-
合計	1,993,886	-	200,000	-

(注)1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
3.敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
4.前連結会計年度の5年超10年以内償還予定の投資有価証券100,000千円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度中に償還となりました。
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,697,880	1,697,880	-
(2)営業未収入金(純額)	7,661	7,661	-
(3)有価証券	202,314	202,314	-
(4)投資有価証券	178,825	178,825	-
(5)敷金保証金	40,948	41,383	434
(6)長期預金	200,000	203,691	3,691
資産計	2,327,631	2,331,757	4,126
(1)営業未払金	155,896	155,896	-
(2)未払金	20,005	20,005	-
(3)未払法人税等	5,652	5,652	-
負債計	181,555	181,555	-
デリバティブ取引	(64,574)	(64,574)	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券及び(6)長期預金
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、長期預金は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券202,314千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 301,974千円
営業取引保証金 140,000千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(4)投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産(5)敷金保証金には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,694,957	-	-	-
営業未収入金	7,671	-	-	-
投資有価証券	-	-	100,000	-
長期預金	-	-	200,000	-
合計	1,702,629	-	300,000	-

(注)1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
3.敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
4.5年超10年以内償還予定の投資有価証券100,000千円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度末日後に、1年以内償還となることが確定しております。