- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2025/12/24 13:59- #2 事業等のリスク
当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)世界的な感染症拡大の影響
2025/12/24 13:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。
2025/12/24 13:59- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、自社の企画旅行商品等の販売で履行義務充足前に受領した旅行前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、652,798千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が138,314千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。
2025/12/24 13:59- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,690,000 | 3,690,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,690,000 | 3,690,000 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためIT技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。
人づくりのために、当社グループは経営における公正(フェア)さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。
2025/12/24 13:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、配当方針についても、資本コストや株価についてより意識した計画を定めました。すなわち、翌事業年度の配当を、当連結会計年度の連結株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。その結果、翌事業年度(2026年9月期)の配当は、当連結会計年度(2025年9月期)の連結株主資本1,835百万円の10%以上となる、1株当たり50円を予想しております。
当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、今後の収益源とすべくインバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております。翌連結会計年度の2026年2月13日に迎える創業40周年に向け、記念商品の企画も進めております。
給与・採用面では、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、積極的な人材採用を実施した結果、当連結会計年度の入社数は、前連結会計年度の入社数と同程度を確保いたしました。翌連結会計年度の入社予定者数も、当連結会計年度と同等以上となっております。
2025/12/24 13:59- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/12/24 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
