有価証券報告書-第40期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。
当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー(CxO)制度を導入し(2024年12月24日公表)、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいりました。
2025年7月31日には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および中期経営計画の策定並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を公表いたしました。従来は、有事の備えとして社内留保を厚くしており、その結果コロナ禍を切り抜けることが出来ました。また、コロナ禍以前は年間22円の安定配当を実現しておりました。今期は新たに、資本コストや株価についてより意識した経営の実現を図るべく、ROE10%以上を目標として公表するに至りました。
また、配当方針についても、資本コストや株価についてより意識した計画を定めました。すなわち、翌事業年度の配当を、当連結会計年度の連結株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。その結果、翌事業年度(2026年9月期)の配当は、当連結会計年度(2025年9月期)の連結株主資本1,835百万円の10%以上となる、1株当たり50円を予想しております。
当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、今後の収益源とすべくインバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております。翌連結会計年度の2026年2月13日に迎える創業40周年に向け、記念商品の企画も進めております。
給与・採用面では、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、積極的な人材採用を実施した結果、当連結会計年度の入社数は、前連結会計年度の入社数と同程度を確保いたしました。翌連結会計年度の入社予定者数も、当連結会計年度と同等以上となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,787百万円(前年同期比4.1%増加)、営業利益は115百万円(前年同期比7.7%増加)、経常利益は123百万円(前年同期比2.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円(前年同期比5.5%減少)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は3,219百万円(前期比9.8%増)、負債合計は1,374百万円(前期比16.2%増)、純資産合計は1,844百万円(前期比5.5%増)となっております。自己資本比率は57.3%であります。
当社グループの事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても、引き続き留意してまいります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が123百万円となり、旅行前受金の増加185百万円、旅行前払金の増加120百万円、営業未収入金の増加56百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,991百万円(前期比4.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、149百万円(前期は349百万円の獲得)となりました。
これは、上述の通り、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前受金の増加、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前期は36百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は51百万円(前期は18百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額51百万円によるものであります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。
(ⅰ)仕入実績

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
航空運賃	1,662,158	101.6
地上費	2,029,620	101.9
その他	193,310	99.8
合計	3,885,090	101.7

(ⅱ)販売実績
a.商品販売売上高

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
旅行業	4,773,904	104.1
その他売上	13,791	110.9
合計	4,787,696	104.1

(注)1.その他売上は保険料手数料の収入であります。
b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績

行先	人数(人)	前年同期比(%)
ヨーロッパA(南欧)	681	93.0
ヨーロッパB(西欧)	369	106.3
ヨーロッパC(東欧・ロシア)	346	123.6
イスラム諸国	456	95.0
アフリカ	328	85.2
中南米	447	77.2
北米	79	143.6
インド	100	96.2
アジア	145	67.8
中国	96	218.2
シルクロード	387	195.5
オセアニア	135	100.7
国内・その他	3,143	94.3
合計	6,712	97.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。
経営成績については、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を概ね脱し、今後は更なる成長を実現すべく新規の顧客開拓にも一層力を入れてまいります。成長の実現にあたっては、ROE10%以上を目標とする中期経営計画を策定・公表し、成長実現の基礎といたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100%自己資金で賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。