(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種(オミクロン株)が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。また、2022年3月には内外金利差等を背景とした円安が進行するとともに、ロシアがウクライナに侵攻し世界経済に及ぼす影響が懸念されております。これらの結果、我が国における企業収益、個人消費については一部で改善が進む一方、全体的には不確実性が増しております。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いていることから、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。その結果、2021年12月度には当社グループにおける国内旅行の月間最高売上を記録しました。しかしその後、オミクロン株の蔓延により、国内旅行の売上は低調に推移しました。
海外旅行に関しましては、当第2四半期連結累計期間中については、催行を行っておりません。今後の感染状況の推移、海外感染危険情報の推移等の状況により、再開の時期を見極めて対応して参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は183百万円(前年同四半期比145.2%)、営業損失は212百万円(前年同四半期は営業損失258百万円)、経常損失は36百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)となりました。経常損失には、助成金等収入146百万円が反映されております。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,077百万円、負債合計は272百万円、純資産合計は1,805百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は19百万円減、負債合計は26百万円増、純資産合計は45百万円減となり、自己資本比率は86.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失36百万円の発生、その他の資産の増加19百万円、法人税等の支払13百万円の発生等の要因により、当第2四半期連結会計期間末には1,565百万円(前年同期比98.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失36百万円の発生と、旅行前受金の増加22百万円、為替差益の発生22百万円、その他の資産の増加19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は95百万円の獲得)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出0百万円の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。