四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続き、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
そのため、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。また、政府のGoToトラベル事業(GoToトラベルキャンペーン)による国内旅行需要の取り込みを図りました。11月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新したものの、その後2度目の緊急事態宣言が発出され、GoToトラベルキャンペーンも中断されたため、その効果は今のところ限られたものとなっております。さらに、3度目の緊急事態宣言が発出されたことで、GoToトラベルキャンペーンは再開されておらず、営業活動の本格化には至らない環境が継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は177百万円(前年同期比7.6%)、営業損失は379百万円(前年同期は124百万円)、経常損失は92百万円(前年同期は17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円(前年同期は15百万円)となりました。
当第3四半期末における資産合計は2,107百万円、負債合計は236百万円、純資産合計1,871百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は108百万円減、負債合計は5百万円減、純資産合計は103百万円減となり、自己資本比率は88.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照下さい。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当該事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続き、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
そのため、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。また、政府のGoToトラベル事業(GoToトラベルキャンペーン)による国内旅行需要の取り込みを図りました。11月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新したものの、その後2度目の緊急事態宣言が発出され、GoToトラベルキャンペーンも中断されたため、その効果は今のところ限られたものとなっております。さらに、3度目の緊急事態宣言が発出されたことで、GoToトラベルキャンペーンは再開されておらず、営業活動の本格化には至らない環境が継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は177百万円(前年同期比7.6%)、営業損失は379百万円(前年同期は124百万円)、経常損失は92百万円(前年同期は17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円(前年同期は15百万円)となりました。
当第3四半期末における資産合計は2,107百万円、負債合計は236百万円、純資産合計1,871百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は108百万円減、負債合計は5百万円減、純資産合計は103百万円減となり、自己資本比率は88.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照下さい。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当該事項はありません。