(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。
当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報から、欧州・中東での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を引き続き受けておりますが、その影響は縮減しつつあり、当第1四半期連結累計期間におきましても数年来の緩やかな需要回復傾向の中にあります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,178百万円(前年同四半期比98.3%)、営業利益は25百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常利益は29百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
当第1四半期末における資産合計は3,164百万円、負債合計は1,094百万円、純資産合計2,070百万円となりました。前期末比では、主として季節的要因により、資産合計は247百万円減、負債合計は232百万円減、純資産合計は14百万円減となり、自己資本比率は65.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。