(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、円安の進行、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済の正常化へ徐々に前進していると感じられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。当第1四半期連結累計期間については、海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階といえます。また、国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は409百万円(前年同四半期比231.9%増加)、営業損失は90百万円(前年同四半期は営業損失102百万円)、経常損失は62百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。
当第1四半期末における資産合計は2,116百万円、負債合計は475百万円、純資産合計は1,640百万円となりました。前期末比では、主として営業未収入金の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は98百万円減、負債合計は12百万円減、純資産合計は86百万円減となり、自己資本比率は77.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。