(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況となっております。
当社グループにおきましては、2月度の段階までは計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、3月度に売上・利益が大幅に減少し、第3四半期連結会計期間において営業収益は前年同期比99.4%減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,336百万円(前年同期比53.7%)、営業損失は124百万円(前年同期は営業利益117百万円)、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円となりました。経常損失には、助成金等収入81百万円が反映されております。
当第3四半期末における資産合計は2,279百万円、負債合計は249百万円、純資産合計は2,030百万円となりました。前期末比では、主として新型コロナウイルス感染症によるツアーキャンセルにより、資産合計は1,132百万円減、負債合計は1,076百万円減、純資産合計は55百万円減となり、自己資本比率は89.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報「レベル2」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,488百万円の残高となっております。他方、当第3四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費の総額は565百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。