有価証券報告書-第33期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。
当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当連結会計年度については、前連結会計年度比ではその影響が縮減しつつあり、緩やかな需要回復の傾向となっております。一方で、為替動向及び航空運賃に占める燃油サーチャージの上昇による原価増加があり収益が微増し利益面での減少が見られることとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は54億16百万円(前期比104.0%)、経常利益は7百万円(前期比5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が5百万円(前期比4.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7,640千円となり、営業未収入金が13,314千円増加し、旅行前払金が36,634千円減少、投資有価証券の売却による収入84,345千円、長期預金の払戻による収入200,000千円並びに配当金の支払による支出81,123千円等の要因により、当連結会計年度末2,295,825千円(前期比14.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、18,269千円(前年同期比-%)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益並びに営業未収入金の増加、旅行前払金の減少、及び旅行前受金の減少、法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、387,484千円(前年同期比139.4%)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入、長期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81,123千円(前年同期比100.0%)となりました。
これは配当金の支払によるものです。
仕入及び販売の実績
当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。
(1)仕入実績
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
a.商品販売売上高は、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上は保険料手数料の収入であります。
b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,316,201千円(前期比3.4%減)、負債合計は1,264,437千円(前期比3.8%減)、純資産合計は2,051,764千円(前期比3.1%減)となっております。自己資本比率は61.9%であります。
事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。
(2)経営成績
当連結会計年度においては、営業収益5,416,091千円(前期比4.0%増)、経常利益7,640千円(前期比95.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,471千円(前期比96.0%減)となりました。
当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報の影響を受け、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益減少に直面しております。一方、当連結会計年度においては、対前年同期比での緩やかな需要回復の傾向となっています。大型のテロ事件の発生等では短期的需要減少は大きなものとなりますが、取扱国160ヶ国以上の商品ラインナップにより、その影響を受けても安全安心な地域の販売に注力し、引き続き営業収益の確保に努める方針です。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の発生及び営業未収入金の増加、旅行前受金の減少並びに投資有価証券の売却、長期預金の払戻、配当金の支払等により前期比14.5%増の2,295,825千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,441,739千円(前期比126.7%)と安定しており、無借金経営を継続しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2 事業等のリスクに記載の通りであります。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。
当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当連結会計年度については、前連結会計年度比ではその影響が縮減しつつあり、緩やかな需要回復の傾向となっております。一方で、為替動向及び航空運賃に占める燃油サーチャージの上昇による原価増加があり収益が微増し利益面での減少が見られることとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は54億16百万円(前期比104.0%)、経常利益は7百万円(前期比5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が5百万円(前期比4.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7,640千円となり、営業未収入金が13,314千円増加し、旅行前払金が36,634千円減少、投資有価証券の売却による収入84,345千円、長期預金の払戻による収入200,000千円並びに配当金の支払による支出81,123千円等の要因により、当連結会計年度末2,295,825千円(前期比14.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、18,269千円(前年同期比-%)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益並びに営業未収入金の増加、旅行前払金の減少、及び旅行前受金の減少、法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、387,484千円(前年同期比139.4%)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入、長期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81,123千円(前年同期比100.0%)となりました。
これは配当金の支払によるものです。
仕入及び販売の実績
当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。
(1)仕入実績
区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
航空運賃 | 1,895,912 | 107.8 |
地上費 | 2,356,228 | 105.6 |
その他 | 243,270 | 101.2 |
合計 | 4,495,411 | 106.3 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
a.商品販売売上高は、次のとおりであります。
区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
旅行業 | 5,393,860 | 104.0 |
その他売上 | 22,231 | 104.4 |
合計 | 5,416,091 | 104.0 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上は保険料手数料の収入であります。
b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。
行先 | 人数(人) | 前年同期比(%) |
ヨーロッパA(南欧) | 1,498 | 82.9 |
ヨーロッパB(西欧) | 1,036 | 109.5 |
ヨーロッパC(東欧・ロシア) | 1,008 | 92.9 |
イスラム諸国 | 1,059 | 121.2 |
アフリカ | 696 | 125.0 |
中南米 | 987 | 114.6 |
北米 | 172 | 74.1 |
インド | 380 | 77.4 |
アジア | 655 | 123.1 |
中国 | 223 | 81.1 |
シルクロード | 619 | 107.3 |
オセアニア | 324 | 86.9 |
その他 | 1,323 | 107.5 |
合計 | 9,980 | 101.4 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,316,201千円(前期比3.4%減)、負債合計は1,264,437千円(前期比3.8%減)、純資産合計は2,051,764千円(前期比3.1%減)となっております。自己資本比率は61.9%であります。
事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。
(2)経営成績
当連結会計年度においては、営業収益5,416,091千円(前期比4.0%増)、経常利益7,640千円(前期比95.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,471千円(前期比96.0%減)となりました。
当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報の影響を受け、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益減少に直面しております。一方、当連結会計年度においては、対前年同期比での緩やかな需要回復の傾向となっています。大型のテロ事件の発生等では短期的需要減少は大きなものとなりますが、取扱国160ヶ国以上の商品ラインナップにより、その影響を受けても安全安心な地域の販売に注力し、引き続き営業収益の確保に努める方針です。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の発生及び営業未収入金の増加、旅行前受金の減少並びに投資有価証券の売却、長期預金の払戻、配当金の支払等により前期比14.5%増の2,295,825千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,441,739千円(前期比126.7%)と安定しており、無借金経営を継続しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2 事業等のリスクに記載の通りであります。