(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国際的な競争の激化、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション及びその収束の不透明感等が、為替相場や各国政策金利といったマクロ要因を通じ我が国経済に大きな変化をもたらし得る環境にあります。加えて、米国の外交・通商政策が景気、物価、株価等にいかなる影響を及ぼすか懸念されております。我が国経済は、このような不確実性の高い環境下にある一方、物価とともに賃金の上昇も継続するなど、全体としてはなだらかな上昇局面が続いております。
当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー(CxO)制度を導入いたしました(2024年12月24日公表)。現場を取り仕切る専務取締役を取締役社長COOに選任し権限を拡大することで、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいります。代表取締役社長は代表取締役会長CEOとして、従来通り会社を代表しつつ、大所高所から会社運営を推進してまいります。
当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、当連結会計年度の予算の範囲内で、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、人件費に関しましても、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、当連結会計年度におきましても前連結会計年度同様積極的な人材採用を予定しており、当中間連結会計期間末現在、当連結会計年度の入社内定者数も、前連結会計年度の実入社数と同程度を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,249百万円(前年同期比8.6%増加)、営業利益は24百万円(前年同期比333.4%増加)、経常利益は32百万円(前年同期比129.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前年同期比184.2%増加)と、前年同期比増収増益の結果となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は2,765百万円、負債合計は992百万円、純資産合計は1,772百万円となりました。前連結会計年度末比では、主として旅行前受金の減少115百万円、旅行前払金の減少80百万円、現金及び預金の減少47百万円、営業未収入金の減少46百万円、営業未払金の減少41百万円により、資産合計は165百万円減、負債合計は189百万円減、純資産合計は24百万円増となり、自己資本比率は64.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15百万円(前年同期は48百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益32百万円の発生、旅行前受金の減少115百万円、旅行前払金の減少80百万円、営業未収入金の減少46百万円、営業未払金の減少41百万円、法人税等の支払額17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円の発生等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25百万円となりました(前年同期に使用した資金はございませんでした)。
これは、配当金の支払額25百万円によるものであります(前年同期に配当金の支払はございませんでした)。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,864百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。