半期報告書-第41期(2025/10/01-2026/09/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション等により、マクロ経済指標に不確実性が高まりつつある環境にあります。とりわけ、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃により、不確実性の一部が顕在化するとともに新たな不確実性も生じております。このような環境下にあるものの、物価のみならず賃金の上昇も続くなど、経済全体としてはなだらかな成長を維持しております。
当社グループにおきましては、おかげさまで、当連結会計年度の2026年2月13日に創業40周年を迎えました。当連結会計年度は創業40周年を記念し、40周年にちなんだ旅行商品のラインナップの充実を図り、前連結会計年度以上に営業収益及び利益の向上を目指しております。そのための施策として、広告宣伝費を増額させるとともに、設備投資計画を進め、また人材の積極的な採用も続けております。第1四半期連結会計期間の各月の営業収益は、40周年記念商品による上積みもあり、前年同月を上回りました。とりわけ、10月度の海外募集型企画旅行に関しましては、参加者数12%増、旅行単価5%増と前年同月比で大幅な収益増となりました。当第2四半期連結会計期間においても、連結営業収益増加の勢いは続いております。2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃の影響を受け、一部ツアーの催行を中止したものの、当中間連結累計期間の営業収益は、前年同期比11.2%の増加となっております。その一方、営業利益に関しましては、米国等によるイラン攻撃の影響を受けた旅行中の顧客の安全な帰国のための経費を負担するなど追加の費用が発生した他、期初からの円安傾向による仕入原価の増加の影響もあり、当中間連結累計期間の営業利益は前年同期比減益となりました。
資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めてまいります。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10%以上を配当すること(DOE10%以上)を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表しております(2025年11月6日決算短信)。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表いたしました2025年7月31日以降、株価が上昇傾向にあります。これは新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただけたからではないかと考えております。
当社グループの収益の根幹をなす人材採用に関しましては、2026年4月の入社人数は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,502百万円(前年同期比11.2%増加)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益24百万円)、経常損失は26百万円(前年同期は経常利益は32百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円)と、前年同期比増収減益の結果となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は3,061百万円、負債合計は1,331百万円、純資産合計は1,730百万円となりました。前連結会計年度末比では、主として旅行前払金の減少98百万円、配当金の支払い88百万円、営業未収入金の減少71百万円、営業未払金の減少39百万円により、資産合計は157百万円減、負債合計は43百万円減、純資産合計は113百万円減となり、自己資本比率は56.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、102百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失26百万円の発生、旅行前払金の減少98百万円、営業未収入金の減少71百万円、営業未払金の減少39百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入6百万円の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額88百万円によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、2,010百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。