#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
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#2 業績等の概要: (2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が47,654千円となり、旅行前払金が9,692千円増加し、営業未払金が50,456千円減少し、旅行前受金が78,845千円増加し、有形固定資産の取得による支出3,300千円、保険積立金の積立による支出7,598千円、並びに配当金の支払による支出81,087千円等の要因により、当連結会計年度末2,368,514千円(前期比4.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、法人税等の支払及び税金等調整前当期純損失の発生及び営業未払金の減少、旅行前受金の増加並びに配当金の支払等により前期比4.8%減の2,368,514千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,249,650千円(前期比86.3%)と安定しており、無借金経営を継続しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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