有価証券報告書-第36期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失 -千円
(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続連結営業損失を計上することから、固定資産に減損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については以下の通りです。
国内においては、新たな変異種の流行により再度の緊急事態宣言発令の可能性が有る一方、ワクチン接種率の上昇による経済活動の正常化も進むものと想定されます。そのため、2022年9月期中には概ねコロナ前と同様の国内旅行が可能になると想定しております。
また、海外旅行については、2021年末から2022年前半にいわゆるワクチンパスポートや陰性証明の活用によって再開されるものと想定しております。海外旅行の回復については、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前(2019年9月期)の90%まで回復していくものと想定しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。