(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	925	455
無形固定資産	14,857	10,430
固定資産の減損損失	-	-

(2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、2期以上連続して連結営業損失を計上することから、固定資産に減損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を含む仮定については以下の通りです。
国内においては、新たな変異種の流行等により再度の行動制限の可能性が残る一方、ワクチン接種率の上昇等による経済活動の正常化も進んでおります。そのため、概ね新型コロナウイルス感染拡大前と同様の国内旅行が可能と想定しております。
また、海外旅行については、2022年9月26日付で外務省より、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が2022年10月11日以降撤廃される旨の水際措置の見直しが公表されました。これを契機に海外旅行の本格的な回復が始まるものと想定しております。また、国内航空会社およびIATA(国際航空運送協会)の国際旅客需要予想を参考に、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前(2019年9月期)の90%まで回復していくものと想定しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。