エージーピー（9377）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1098万
2010年9月30日 +779.95%: 9669万
2010年12月31日 +55.28%: 1億5015万
2011年3月31日 +38.29%: 2億764万
2011年6月30日 -91.59%: 1746万
2011年9月30日 +297.93%: 6948万
2011年12月31日 +23.69%: 8594万
2012年3月31日 +39.58%: 1億1996万
2012年6月30日 -46.54%: 6413万
2012年9月30日 +35.56%: 8693万
2012年12月31日 +81.18%: 1億5751万
2013年3月31日 +114.17%: 3億3733万
2013年6月30日 -76.11%: 8060万
2013年9月30日 +214.26%: 2億5329万
2013年12月31日 +47.84%: 3億7446万
2014年3月31日 +54.46%: 5億7839万
2014年6月30日 -93.06%: 4012万
2014年9月30日 +291.86%: 1億5723万
2014年12月31日 +80.68%: 2億8410万
2015年3月31日 +115.71%: 6億1282万
2015年6月30日 -95.39%: 2825万
2015年9月30日 +546.54%: 1億8265万
2015年12月31日 +70.68%: 3億1176万
2016年3月31日 +30.47%: 4億675万
2016年6月30日 -69.75%: 1億2305万
2016年9月30日 +150.86%: 3億869万
2016年12月31日 +35.53%: 4億1837万
2017年3月31日 +95.83%: 8億1928万
2017年6月30日 -86.13%: 1億1364万
2017年9月30日 +215.84%: 3億5893万
2017年12月31日 +74.03%: 6億2467万
2018年3月31日 +34.07%: 8億3749万
2018年6月30日 -89.3%: 8959万
2018年9月30日 +361.88%: 4億1382万
2018年12月31日 +38.26%: 5億7216万
2019年3月31日 +73.74%: 9億9408万
2019年6月30日 -91.09%: 8853万
2019年9月30日 +263.72%: 3億2201万
2019年12月31日 +76.2%: 5億6738万
2020年3月31日 -21.58%: 4億4491万
2020年6月30日: -7214万
2020年9月30日 -120.4%: -1億5900万
2020年12月31日 -7.35%: -1億7068万
2021年3月31日: 6974万
2021年6月30日: -6078万
2021年9月30日: 1993万
2021年12月31日: -6027万
2022年3月31日: 2692万
2022年6月30日: -1億2988万
2022年9月30日: -5177万
2022年12月31日: 7415万
2023年3月31日 +710.39%: 6億90万
2023年6月30日 -83.46%: 9941万
2023年9月30日 +125.29%: 2億2396万
2023年12月31日 +97.43%: 4億4217万
2024年3月31日 +58.92%: 7億272万
2024年6月30日 -75.76%: 1億7034万
2024年9月30日 +110.43%: 3億5845万
2024年12月31日 +80.9%: 6億4844万
2025年3月31日 +77.24%: 11億4932万
2025年6月30日 -96.14%: 4430万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:59
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模事業等における簡便法の採用
2025/06/25 13:59