棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
b その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。
c 原材料費及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
b 定率法
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械装置及び運搬具	2～17年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2025/06/25 13:59

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	1,184	4,516	1,184	4,516
賞与引当金	-	258,770	258,770	-
株式給付引当金	28,523	39,919	711	67,731

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 13:59