9377 エージーピー

9377
2025/09/26
時価
215億円
PER 予
43.41倍
2010年以降
赤字-814.63倍
(2010-2025年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.47-2.48倍
(2010-2025年)
配当 予
2.9%
ROE 予
5.01%
ROA 予
3.33%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房気・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連等の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、機能性野菜の生産・販売等、ビジネスジェット支援事業、航空機関連諸設備等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/29 10:05
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本航空株式会社3,505,524動力事業、整備事業及び付帯事業
2015/06/29 10:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 10:05
#4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、安全・品質・技術の維持向上による事業基盤強化を図る一方、新規事業として準備を進めてきた低カリウム野菜の生産・販売事業、成田空港におけるビジネスジェット支援事業につきましては、今期より営業を開始いたしました。
動力事業では国内大手航空会社向け等の販売が減少したこと、整備事業では大口の設備更新工事が減少したこと、また付帯事業では消費税率引き上げの反動を受けてフードカート販売が大きく減少したこと等により減収となりました。この結果、当期の売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)比6億44百万円(5.7%)減少し106億71百万円となりました。
営業費用は、羽田空港の国際線再拡張等における減価償却費が増加したものの、減収に伴う原材料費の減少等により、前期比3億40百万円(3.3%)減少し98億92百万円となりました。
2015/06/29 10:05
#5 生産、受注及び販売の状況
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、47.5%であります。
2015/06/29 10:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は106億71百万円で、前年連結会計年度(以下「前期」という)末比6億44百万円(5.7%)の減少となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」及び「同2 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期末比3億33百万円(3.5%)減少して91億52百万円、販売費及び一般管理費は6百万円(0.9%)減少の7億39百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では3億40百万円(3.3%)減少の98億92百万円となりました。これは羽田空港の国際線再拡張等における減価償却費が増加したものの減収に伴う原材料費の減少等によるものです。
2015/06/29 10:05
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
2015/06/29 10:05
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引
売上高5,447,343千円5,091,934千円
仕入高2,506,163 〃2,534,414 〃
2015/06/29 10:05

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